朝日新聞は令和3年2月9日付の朝刊2面で「森友疑惑 眠ったまま」と称し、森友学園問題発覚から4年が経過としたとして国と民間所有者との返還協議が難航していることや自殺した近畿財務局職員の妻の会見に触れ「存否明かさぬ国」と終始批判論調の記事を発表した。
また、同面に森友学園問題をめぐる経緯として森友学園と近畿財務局との土地売買契約締結から安倍晋三前首相が持病を理由に辞任するまでの経緯年表が掲載されている。
その経緯年表の2017年11月22日に会計検査院の調査結果について触れた記事がある。しかし、その翌年に発表された平成30年の会計検査院の調査報告について触れていない。
平成30年の会計検査院の報告は財務省による決裁文書の改ざん問題を受け、平成29年の報告結果に影響があるとして再検査を行った結果が記載されている。報告書内には森友学園が国有地を相場より低い価格で買収した経緯が報告されている。また、報告書内では財務省の文書改ざんや提出すべき書類を故意に提出しなかったことには違法性があるとしたものの、統括国有財産管理官や国土交通省の違法性はないと判断されており、文書改ざん関係以外に違法性はないとの認識を示した。
