7月25日朝刊の『読売新聞』の紙面において、早稲田大学文学学術院の教授・田辺俊介氏が「日本で外国人が増えることは、デメリットよりもメリットの方がずっと多い」と主張している。 また、経営ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことについても「疑問を抱かざるを得ない」と批判の姿勢を示す。 しかし、実態はどうか。外国人が「経営ビザ」を目的とした架空の「ペーパーカンパニー」を大量に登記し、来日している。日本国民党機関紙『しんぶん国民』が専門的な記事を掲載しているほかは、この主張を掲載している読売新聞が昨年10月に大阪市で大量登記の問題を取り上げてる。 警察庁の公表している資料によると来日外国人犯罪の検挙状況は、令和6年で2万1794件で前年より3000件増加し、平成27年以降の最多を記録している。日本全体の犯罪検挙件数は前年比で4.9%の増加に対し、外国人犯罪は約20％増加している。検挙状況がこれだけ悪化しているだから、一般国民が「外国人犯罪が増えた」と認識するのは何ら誤りではない。 更に先月はアジア最大の犯罪組織ともいわれる「プリンス・グループ」

七月一七日、国旗損壊罪が参議院で可決され、成立した。国旗損壊罪は正式名称を「国旗の損壊等の処罰に関する法律」といい、三条の条文と附則によって構成されている。 第一条では「国旗」の定義を明文化しており「国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義されている。 つまり、国旗及び国歌に関する法律の第一条で規定された「日章旗」を実体の「有体物」としたものが対象となる。

9日、れいわ新選組の山本太郎代表が記者会見に臨み、れいわ新選組の代表を辞任することを公表した。また、共同代表の大石あきこ氏が離党することも公表された。 山本氏の辞任の理由として、先日処分が公表された山本氏の道路交通法違反による罰金処分や、本人の健康状態が説明された。政界からも引退する意向を示している。 こうした引退劇は、れいわ新選組と対極の路線を打ち出していた、日本第一党・桜井誠前党首の事例がある。桜井氏は4年前、中核派に所属していた当時未成年との男性の関係が発覚、その後本人の健康問題を理由に代表を退き、現在は同党の名誉顧問として「半隠居」生活を送っている。 れいわ新選組も日本第一党も一人の強烈なインパクトを持つ代表者と、それに付き従う熱烈な支持者で構成されている実質的な「ワンマン政党」であった。山本氏の引退が、どのような結果をもたらすのか、日本第一党に答えがありそうだ。 関連書籍：日本第一党の大研究

9日、宮城県高等学校野球連盟が野球用語である「捕殺」などの用語について「教育にふさわしいものに変更できたら」と表現の変更を検討しているという報道が一部の報道機関よりおこなわれた。 本紙編集部は本件を受け、宮城県高等学校野球連盟と日本高等学校野球連盟に対し質問状を送付した。宮城県高等学校野球連盟には「従来の野球用語が教育にふさわしくないと判断するに至った経緯」について回答を求め、日本高等学校野球連盟には宮城県高等学校野球連盟の対応について、見解を求めた。 回答期限は来月20日で、両機関の回答を待つ。