帝国データバンクは2月26日に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産したと事業当事者または代理人が認めた事例が第1号の発生からの1年間で1076件あったと発表した。個人事業主や負債1000万円未満の倒産も含んでいる。
件数の内訳は法的整理968件、事業停止108件(2月26日正午現在)となっている。
発生月別では令和3年1月、令和2年12月、令和2年6月が上位3位であり、感染拡大の時期を一致し、年末年始需要の喪失や緊急事態宣言の再発出が関係しているとみられている。業種別での内訳は小売業313件、サービス業296件、卸売業163件、製造業145件となっている。
負債額が50億以上の倒産は13件発生し、そのうち負債額が100億円以上に上る大型倒産は4件発生している。
帝国データバンクは3月、4月の都市部飲食店を中心とした動向を注視する必要があると見解を述べている。
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