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  • 日章新聞

【社説】株価以上に国民に染み渡る経済復活を

15日の日経平均株価が3万円を超えたことは日本中に大きな衝撃を与えた。経済に詳しい人物の見解によれば、ワクチン承認を受けたことによる新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えたことや実際の感染者数の減少、ソフトウェアやゲーム機開発企業などが利益を上方修正したことなどによるものであるという。

しかし、株価だけが良くなっても実際の国民の生活が良くならなければならない。国民の生活の改善には国民の収入の増加は必須の要素となる。定額給付金の再度実施や「令和のニューディール政策」などの公共事業の実施などで国民の経済を回していく必要があるだろう。公共事業も建築物に限定する必要はない。例えば首相官邸ホームページや各省庁のホームページのデザインをより統一して国民にとっての使いやすさを向上させるなどでもホームページ制作会社、デザイン会社などを通じて資金が回る。

また、医療機関に対して特別見舞金として一定の金額を給付し、現場で働く医療従事者に対しての応援と経済支援を実施するべきではないか。地方にも公務員の給与増加用の交付金を交付し、公務員経由で経済を回していくべきである。

世界的疫病は国家の緊急事態である。最大限の経済政策・防疫対策を行うことは国として国民に最大限の誠意を見せることにも繋がる。経済復活には国の力が必要だ。

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