新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都は午後8時以降に街灯を除く明かりの消灯を呼び掛ける方針であると各社報道が行われた。これに対して都民のみならず国民全体から反発の声が上がり、大東亜戦争中に米軍のB-29爆撃機からの空襲を回避するための施策と類似していることから「...

東京都が飲食店に対し、酒類の提供自粛を検討している件で、各所より批判の声が上がっている。 飲食店からすれ売り上げの多い酒類の販売は重要な要素で、多くの飲食店からは反発の声が上がっている。また、営業時間の短縮要請を受け、公道や広場、公園などで酒を飲んでいる集団が確認されている...

立憲民主党は17日、泉健太政務調査会長の名義で日米首脳会談に関する談話を公表した。 談話では「コロナ禍によって世界情勢が激変する中、日米両国首脳が直接会談を行う意義は大きく、特に我が国の外交、経済、安全保障政策にも大きな影響を及ぼす中国、北朝鮮への対応についても協議できたこ...

立憲民主党は１２日に観光産業持続化給付金法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出したと発表した。 小宮山部会長は「新型コロナウイルス感染症が広がり、GoToトラベルが止まり、まん延防止等重点措置の対策がと...

マネーフォワードラボの兼田充研究員、久保田荘早稲田大学政治経済学術院准教授、田中聡史クイーンズランド大学シニアレクチャラーらによる研究チームが、令和2年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う日本国民1人あたりに10万円を給付した特別定額給付金が家計消費に与える影響を研究...

立憲民主党の枝野幸男代表は11日に、参議院議員補欠選挙で広島選挙区の宮口はるこ候補の支援に赴き、その場で「今の日本は、一人ひとりの暮らしの現場に目が向いていない。政治が変わらなければならない。現場の力をいかせば、まだ立ち直ることができます。ボトムアップの政治を作り上げていく...

帝国データバンクは5日、国内景気が2か月連続で上向きにあると発表した。帝国データバンクは2万3703社を対象に国内の景気動向を調査・収集し算出した。 帝国データバンクによると「令和3年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の38.0となった。国内景気は、...

東京都は令和3年度の予算について、追加で1074億円の補正予算を追加した。 東京都によると「都内の飲食店等に対して、 リバウンド防止期間中の4月1日から4月21日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』を支給します。あわせて、...

消費者庁と公正取引委員会は23日、「メタボメ茶」を販売する株式会社ベルーナに対して「メタボメ茶」に関する表示が著しい瘦せ身効果があると謳ったとして不当表示（優良誤認）で措置命令を行ったと発表した。 公正取引委員会によると該当商品について「本件商品を摂取することにより、本件商...

日章新聞社が実施した調査で、与党（自民党・公明党）の支持率が17％、野党（立憲・国民民主・共産・Ｎ国・維新）の支持率が9％であることが分かった。 回答者の71％が「支持政党なし」と回答しており、無党派層が拡大している。 調査方法はクラウドソーシングサイトを使用し、200件の...

紀尾井町戦略研究所株式会社が1000人に対して調査した緊急事態宣言についてのアンケートで「緊急事態宣言解除後の外出回数が変わらないと思う」に回答したのが72.6％にあたる726人であったことが分かった。 このアンケートでは「緊急事態宣言の効果について」と「緊急事態宣言解除後...

ディップ株式会社は17日、2月度の関東、関西、東海における派遣平均時給は、1492円（前年同月比＋16円、前月比＋17円）となったと発表した。 また、2月度の求人サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人件数は約12万5000件で、前年同月比-17.7％、...

栽培技術の開発などを行うネイチャーダイン株式会社は16日、SMBCアグリファンドの運営会社である日本戦略投資株式会社を提訴すると発表した。 ネイチャーダイン側は日本戦略投資株式会社について「約5年前に締結していた転換社債契約の償還手続きの調整において違法性の高い金融取引の実...

福島市役所は16日、新たに首都圏等からの本社機能移転や事務所移転に対する支援を行うと発表した。 福島市は本社機能移転について、補助対象経費の4分の3、上限500万円を補助する。事務所開設についての支援は事前調査の交通費等に経費の2分の1にあたる上限10万円を、移転費用も同様...

帝国データバンクは15日、正社員の採用予定が9年ぶりに低水準になったと発表した。 帝国データバンクによると令和3年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％となり、前回調査(2020年2月)から3.9ポイント減少したという。これは3年連続の減少となり、平成24年度（54.5...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大禍においても企業が報道機関等に発信するプレスリリースの件数が増加していることが分かった。 大手プレスリリース配信サービスの「PR TIMES」によると令和2年10月には過去最多の配信数である2万1746件を記録、前年同月比で140％とコロナ...

ネットカフェなど複合カフェの令和2年度の倒産が10件に上り、過去最多を更新した。年度別ペースで10件に達したのは初めてのことだという。帝国データバンクによると新型コロナウイルス感染症の感染拡大が背景にあると推測されるという。...

国内の電通などデジタル広告を担当する4社は10日、令和3年のインターネット広告媒体費は前年比で107.7％となる1兆8912億円が見込まれると発表した。 令和2年の広告費は、動画広告が前年比121％となる3862億円、運用型広告は前年比109％、SNSや動画共有サービスで展...

日本レコード協会は10日、令和2年の音楽配信売り上げは783億円で、前年比111％、3年連続で2桁増加したと発表した。売り上げ増加は7年連続のこととなる。 ストリーミングの売り上げは前年比127％となる589億円でシェアの75％を占め、音楽市場を牽引している。ダウンロード売...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の1都3県での延長について「政治的パフォーマンス」なのではないかと批判する声が上がっている。 当初の緊急事態宣言の解除基準は人口1万人当たり15人以下程度のいわゆる「ステージ3」が目安とされていた。緊急事態宣言延長直前の1...