消費者庁は、健康食品を販売する通信販売業者である株式会社Super Beauty Labo「スーパービューティーラボ」に対し、令和3年1月13日、特定商取引に関する法律第15条第1項の規定に基づき、令和3年1月14日から令和3年4月13日までの3か月間、通信販売に関する業務...

国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣委員会での西村担当相の答弁について「『検討』連発でスピード感なし。多少前向きな答弁があったのは次の2点。入国者の14日隔離、公共交通機関の利用制限の義務化に法的根拠を設けること。コロナ差別の禁止は特措法に盛り込むこと。」と述べた。...

官報は12日、和歌山県百貨店・総合スーパーの最低賃金の改正を決定したことを公示した。同日付けで池田真澄和歌山労働局長による公示。 これにより、最低賃金850円が1円上昇の851円に変更になる。

12日に野党の国対委員長が対談し、「緊急事態宣言の発出は、国が主導的になり先手先手でやるべき」「特措法の改正に加え感染症法や検疫法も、十分審議をして国民の納得のいく結論を導き出したい」「第３次補正予算のGoToトラベル1兆円、国土強靱化3兆円は、医療・貧困支援などコロナ対策...

関東圏の一都三県に緊急事態宣言が発出されたことに伴い飲食店の利用者などが自粛によって激減している。一部の店舗では年末の1割程度にまで留まっており、非正規雇用者の勤務時間の減少や中小企業への打撃は避けられない。 営業時間短縮要請に従う企業への協力金は小規模店舗には有効な金額で...

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日に自身のTwitterを更新し「緊急事態宣言が再発令されるのに、いまだに政府は新規入国者の全面停止を決めないでいる。何度も指摘しているとおり、日本の水際対策はザルだ。今のままでは国民の努力が水の泡になるだろう。菅政権はビジネストラックも含め今...

社会民主党は5日、菅義偉内閣総理大臣が改正の意向を示した特措法の改正について罰則を設けることに反対した。社民党のTwitterでは「私権である財産権の侵害に対する懸念から、社民党は事業者に対する罰則を盛り込むことには反対です。生存権保障のための緊急事態宣言です。その実効性を...

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について検討段階にあると表明した。緊急事態宣言では外出の自粛や飲食店の営業時間短縮などが要請される見込みであり、菅総理もその意向を感染対策として記者会見で表明している...

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日に自身のTwitterを更新し「経済支援策のアップデートが必要だ。まず1/15ど申請期限の切れる持続化給付金と家賃支援給付金を延長し複数回給付を可能とすべき。できないなら代替措置を。貸付だが実質給付となる日本版PPP、家賃支払いを政府系金融機...

菅義偉内閣総理大臣は4日に年頭の記者会見を実施し、「本来ならば伊勢神宮に参拝後に記者会見を行うところを参拝を然るべき時期まで延期し、官邸で記者会見を行う」と説明した上で、「令和3年を振り返った時に改革の年と呼ばれるようにしたい」と本年の目標を述べた。また「国民のために働く内...

新型コロナウイルス感染症の問題を巡り、様々な問題点が指摘されている。陽性者数が増加傾向にあることから野党や一部の自治体知事からは緊急事態宣言の再発令が求められている。その中で感染拡大の要因として緊急事態宣言の時期が遅かったことなどが指摘されている。...

新型コロナウイルス感染症の陽性判定者が増加していることに伴い、野党を中心に緊急事態宣言の発令を求める声が上がっている。緊急事態宣言と共に外出自粛が要請されるようであれば、これまで以上に経済への打撃は避けられないことになる。...

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日に西村康稔内閣府特命担当大臣に緊急に実施すべきコロナ対策の申し入れを実施した。 対策として医療従事者への慰労金の積み増し・対象拡大や緊急包括支援金運用の柔軟化、保健医療行政などへの医療従事者への支援のほか、出入国管理法改正、入国規制緩和の一...

消費者庁は25日、新型コロナウイルス抗体検査キットの表示に関し、景品表示法第5条第1号の優良誤認表示に該当する恐れがあるとして、6事業者に対して再発防止指導を行い、SNSを通じての注意喚起を実施したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染の有無を求める消費者の関心が高ま...

総務省は23日、令和元年分政治資金収支報告の概要を発表した。政治資金収支報告書を提出した政治団体の数は5万8967団体で、政治団体として届出のあった団体数の94.5％に当たるという。 報告されている収支額は2313億円で平成30年度分の2134億円に比べ179億円増加してい...

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、自身のTwitterを更新し、動画でメリハリのある地位限定での緊急事態宣言の実施を主張した。 枝野氏は「医療のひっ迫は、一部で崩壊と言っても過言ではありません。救急医療などもひっ迫しており、COVID-19に感染した場合はもとより、それ以外...

経済産業省や中小企業庁は16日、政府系金融機関に対し、年末の資金繰りについて事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応、事業再生を始めとする事業者支援を一層充実させること等を要請したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい資金繰り...

立憲民主党は14日に児童手当の一部削減に反対するコメントを発表した。 「政府は、全世代型社会保障会議の場で、児童手当の特例給付について、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする方針を固め、明日にでも閣議決定するとのこと。社会全体で子ども...

日本共産党の志位和夫委員長は9日に自身のTwitterを更新し「驚いたのは、政府が予備費3700億円の支出のうち、3000億円を「GoTo」事業の費用にあてると決めたことだ。この期に及んで「GoTo」の一つ覚えしかないとは、あきれ果てた話だ。予備費7兆円は、医療機関への減収...

日本国民党は6日、東京証券会館で「日本国民の集い」を開催した。党大会を実施した後、大村秀章愛知県知事の糾弾活動や愛国活動、日本民族に関する講演などが実施された。参加者は約80人だった。 党大会では活動報告や活動方針の承認などが行われた。知事糾弾活動の講演は愛知県での大村秀章...