新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光業・飲食業を支援する政策として時視されていた「GOTOキャンペーン」の停止から2週間以上が経過した。
しかし、国内の感染者数は減少傾向を見せない。これはGOTOキャンペーンは感染拡大を助長したものではないという主張の裏付けとなる。不要不急の外出を控えるように要請している現状では再開する予定はないとみられるが飲食店舗や観光業への風評被害への対策などは必要になってくる。
国内の感染症対策の実施のために必要なのは国外からの侵入を許さないことだ。国内だけの感染に留まれば鎮静化の目途も立ってくる上に変異種・変異株の侵入する確率を大きく下げることができる。外国人を必要とするプロスポーツや一部通訳は非常に厳しい状況にあるかもしれないが、国内問題解決のために政府が期限付き特例や厳重な水際対策の実施を行うべきだと考えられる。
