新型コロナウイルス感染症の問題を巡り、様々な問題点が指摘されている。陽性者数が増加傾向にあることから野党や一部の自治体知事からは緊急事態宣言の再発令が求められている。その中で感染拡大の要因として緊急事態宣言の時期が遅かったことなどが指摘されている。
しかし、それ以上に問題なのは中国・武漢市で新型肺炎が流行という情報がありながらもその段階での素早い初期対応をしなかった点にあると考えられる。その時点で武漢市周辺からの入国を規制し、日本国内での検査体制や感染対策を整えていれば現状程の被害は起きなかったと考えられる。日本は島国であるため、偏西風や食品類を通じて以外のウイルスの拡大は大きく抑えられたはずだ。
また、国内での感染拡大時にいわゆる「アベノマスク」と呼ばれる布マスクの配布が遅れたことや定額給付金の対応など経済面での対策や感染対策が遅れたことも問題だ。
初期対応のミスが今現在にも響いていると考えられる。今後は国外からの入国はビジネス目的限定とし、検査と一定期間の隔離を必要とするべきだ。また、ビジネス目的であっても現場での作業を要するような場合を除いては入国を規制し、入国者を減らすことが重要だ。まずは国内の鎮静化に時間と労力を費やすべきである。
