国民民主党の玉木雄一郎代表は4日に自身のTwitterを更新し「経済支援策のアップデートが必要だ。まず1/15ど申請期限の切れる持続化給付金と家賃支援給付金を延長し複数回給付を可能とすべき。できないなら代替措置を。貸付だが実質給付となる日本版PPP、家賃支払いを政府系金融機関が立て替える野党提案、永久劣後ローン等の導入を与野党で速やかに検討しよう」と発信した。
また、菅義偉内閣総理大臣が緊急事態宣言を検討したことについて「一定の周知期間を設け混乱を回避すること（特に受験生への情報提供）」「国と知事が十分に協議し効果的メニューや対象業種を選定すること」「国会を速やかに開会して特措法を改正し補償と罰則をセットで導入すること」と3つの実施すべき項目を挙げた。
国民民主党はこれまで1年間の消費税減税、所得税の還付、20万円の給付、持続化給付金の金額引き上げ・支給継続などの経済支援策を提案している。
