内閣府は令和2年4－6月期のＧＤＰ速報値が名目マイナス７．４％、実質マイナス７．８％であったと公表した。この公表によってＧＤＰは3半期連続のマイナス成長となる。 民間需要の動向についてはエアコン・パソコンなどの室内で使用されるものが増加に寄与し、外食・娯楽・旅客輸送などの外...

国民民主党の玉木雄一郎代表は国民民主党が5月に提案した100兆円規模の追加の経済対策を再提案した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再び広がりを見せる中で、同じく感染者数が増加していた5月の提案を再度主張した形になる。...

桜井誠氏が党首を務める日本第一党は日章新聞の取材に対し、所得税・消費税の0、外国人優遇0、パチンコ賭博0の3つの「0」を主体をする今後の活動の方針を示した。 所得税・消費税について「現在の経済低迷の状況を鑑みたうえで給与部分の所得税の税率を当面の間0％にする」「低所得者ほど...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政策についての議論を求めた臨時国会の開会を要求する声が野党を中心に上がっている。 日本共産党の小池晃氏は「（与党は）臨時国会を開く気がない」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府がやるべきは国民へのお願いだけではなく検査・隔離...

日本国民の経済感が変化しつつある。景気が一向に向上しない現在の日本においては日本経済の復活を望む人たちによって新しい経済観が形成され、新たな経済政策の主張が展開されている。 その最もたる例はれいわ新選組の山本太郎氏だろう。山本太郎氏はこれまでの経済政策とは違う現代貨幣理論（...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を求める意見と、再発令は不適当であるという意見が議論を白熱させてる。 再発令派は感染者数の拡大を理由に緊急事態宣言の再発令を希望、外出自粛・休業要請とそれに伴う補償を求めたほか、観光業支援政策の「Go To...

首相官邸Instagram（画像投稿サイト）、安倍晋三内閣総理大臣の公式Twitter（短文投稿サイト）が22日に更新され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、観光業支援政策の「Go To トラベル」について説明を行った。...

総務省は令和3年（2021年）に予定している消費者物価指数の第16次の改定に向け、「消費者物価指数2020年基準改定計画（案）」を策定し、令和2年7月23日（木）から同年8月26日（水）まで意見募集を行うと発表した。 総務省は経緯として「消費者物価指数は、全国の世帯が購入す...

総務省は令和2年7月の豪雨により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付するとした。 対象は島根県江津市、佐賀県鹿島市、鹿児島県垂水市、鹿児島県薩摩川内市の4市で9月定例交付見込み額...

総務省は、各府省に対し概算要求に当たり留意又は改善すべき事項について、 総務大臣名及び総務副大臣名で申入れを行うことになった。 共通事項として震災からの復旧・復興の推進や地方分権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化、国・地方公共団体間の財政秩序の確立等を申入れる。...

総務省は21日に消費者物価指数6月分（2015年制定基準）を公表した。 総合指数は2015年を100とした際に101.7となった。前年同月比・同年前月比ともに0.1％の上昇となった。 生鮮食品を除く総合指数は101.6で前年同月比では同水準、前月比では0.1％の上昇となった...

7月17日に成長戦略が閣議決定された。新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進などを柱とする戦略方針だという。 成長戦略実行計画では兼業・副業の環境整備、フリーランスの環境整備、社会人の創造性育成、決済インフラの見直し、...

財務省は6月の貿易統計を速報値で発表した。自動車・自動車部品等の輸出減少、自動車・原粗油の輸入が減少した。 輸出は4兆8620億円で前年同月比26.2％減少、輸入は5兆1309億円で前年同月比14.4％の減少となった。 輸出金額は19か月連続の減少、輸入金額は14か月連続の...

7月18日にG20財務大臣・中央銀行総裁によるテレビ会議が行われ、麻生太郎財務大臣は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の早期収束を目指し、各国と連携していくことを確認したという。 会議では「下方リスクから守りつつ、人々の生命、雇用及び所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融...

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitter（短文投稿サイト）にて、「10万円の定額給付金は確実に消費を下支えしている。低所得者の生活を支えると同時に中高所得者が消費を拡大してはじめて経済はまわる。感染の再拡大で経済が萎縮しはじめている。国民民主党が提案しているように、...

日本政府が主導する新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題を受けて経済的打撃を受けた観光業を支援する「Go To トラベル」について、「東京都の居住者」「東京都が目的地」「修学旅行を除く若者の集団旅行」「高齢者の集団旅行」を施策の対象から外す意向を示している。...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けての外出自粛要請によって、アルバイト先が無くなった大学生が困窮している。 多くの大学生が貸与奨学金または給付奨学金の支給を受け、それと併用する形でアルバイトをして学費を支払っている。一人暮らしをする大学生はそれに加え...