首相官邸Instagram（画像投稿サイト）、安倍晋三内閣総理大臣の公式Twitter（短文投稿サイト）が22日に更新され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、観光業支援政策の「Go To トラベル」について説明を行った。
その中で「南米諸国をはじめ、世界的な感染拡大が見られる中、水際対策については、既存の措置を８月末まで延長するとともに、新たに入国拒否対象地域を追加するなど、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に引き続き万全を期してまいります。同時に、これらの措置と両立する形で、国際的な人の往来の再開を順次進めていくことも重要です。このため、まずは、再入国許可を取って出国した外国人の再入国を段階的に認めることとします。その際、感染拡大防止の観点から、現居住国等でのPCR検査証明の取得などの追加的な措置を講じることとします。また、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの12か国・地域との間で、ビジネス上必要な人材等の往来再開に向け、新たに協議・調整を進めていきます。今回の措置の対象とならない国・地域についても、ビジネス上のニーズ等を勘案し、防疫上の要件を設定した上で、短期間・少人数に限定した往来の枠組みを導入することとします。」と流行国への水際対策を継続して実施していく中でビジネスなどでの入国希望者の入国を再開できるように試みていることを述べた。
一方で国民からは入国制限の延長措置を求める声が続いており、国民の理解を得る必要がある。
