国民民主党の玉木雄一郎代表は国民民主党が5月に提案した100兆円規模の追加の経済対策を再提案した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再び広がりを見せる中で、同じく感染者数が増加していた5月の提案を再度主張した形になる。
提案の内容は1人当たり10万の支給・消費税減税で26兆円、持続型給付金の増額と要件緩和で46兆円、雇用調整助成金・失業給付金の増額で2兆円、地方創生臨時給付金増額で5兆円、授業料半額・最大20万円の学生支援金で2兆円、医療支援・緊急包括支援交付金増額で8兆円、家賃支払い猶予で5兆円、経済安全保障のための企業資本強化で15兆円、児童手当・児童扶養手当拡充に1.4兆円、農林水産支援に1兆円となっている。
また、政策実行の財源として「コロナ国債」として100年債で賄うという提案をしている。
