7月17日に成長戦略が閣議決定された。新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進などを柱とする戦略方針だという。
成長戦略実行計画では兼業・副業の環境整備、フリーランスの環境整備、社会人の創造性育成、決済インフラの見直し、キャッシュレスの環境整備、デジタル市場のルール整備、デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化、5Gの早期全国展開、6Gの推進、スタートアップ企業への投資、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化、スピンオフを含む事業再編の促進、高齢運転者への事故対策に向けた技術革新の活用、自家用有償旅客運送制度の創設、低速・小型の自動配送ロボットの社会実装、地域のインフラ維持、中小企業・小規模事業者の生産性向上、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立、海洋状況把握の能力強化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用の維持と事業の継続などが主たる内容となっている。
