桜井誠氏が党首を務める日本第一党は日章新聞の取材に対し、所得税・消費税の0、外国人優遇0、パチンコ賭博0の3つの「0」を主体をする今後の活動の方針を示した。
所得税・消費税について「現在の経済低迷の状況を鑑みたうえで給与部分の所得税の税率を当面の間0％にする」「低所得者ほど負担の大きい消費税を廃止しデフレからの脱却を目指す」としている。国民経済を第一として経済動向を見極め、臨機応変な経済政策の実施を訴えた。また、防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対して「粗利補償」によって事業の継続を支援する政策であるという。
外国人優遇について「日本に貢献することななく日本で学んで帰国してしまう国費外国人留学生制度を廃止する」「自国の制度などを利用した二重取りの可能性を考慮して外国人労働者や特別永住者をはじめ『外国人への社会保障』に対して受給資格の厳格化を実施する」としている。また「3か月在留で外国人国民保険加入は法律の抜け穴を規制できておらず、日本人の医療に深刻な影響を与えている」として法律の抜け穴に対して規制をする方針を示している。
パチンコについて「治安の悪化、反日勢力の資金源、中毒性による破産者・自殺者」などの
問題を指摘、IRは「日本経済にとって何ら付加価値を生み出さない『マイナス産業』である」と批判した。またパチンコの売り上げの一部が北朝鮮に流れていることを指摘し、「国会議員の献金にもなっており、悪性の原因だ」と批判した。
日本第一党は桜井誠党首が「日本第一主義」を党是として掲げて結党。総務省の令和元年11月29日政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）によると党員数は1052人。日本最後の保守勢力として戦い抜く所存であると述べている。
