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区長に対する返還請求を棄却 朝鮮学校への補助金支出について 東京高裁

執筆者の写真: 日章新聞日章新聞

東京高裁は28日に、近藤弥生足立区長に対する住民訴訟に基づく違法な公金支出に関する返還請求について、地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。

この訴訟は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が、朝鮮学校などの外国人学校に在籍する児童や保護者に対しての補助金の交付について、行政権の裁量を超える違法な財務会計上の行為であるとするものであった。

地裁はこの請求について、理由がないものとして判断、高裁も同様の判断を下した。

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