中華人民共和国は、福島第一原子力発電所で使用したALPS処理水の放出に対し、水産物の全面輸入停止を公表した。処理水は健康被害のないように処理され、基準濃度を大幅に下回る物であったが、日本の野党のほか、中国・韓国の両国が反対した。
中国は令和3年時点で日本の輸出入総額の22.8％を占める貿易相手国で、約38兆3662億円のやりとりがある。その輸入品目は通信機や衣類で、輸出品目は半導体などの電子部品、鉄鋼、プラスチックなどだ。経済に与える影響も懸念される一方、中国もまた輸入の9.1％、輸出の6％を日本が占めるため、中国に与える経済的影響も大きい。
日本の輸出入総額の約15％はアメリカが占めており、ASEAN諸国もほぼ同額を占めている。対抗措置として中国との貿易を全面的に禁止しても、米国・ASEAN諸国への路線変更で十分に対応可能だ。
中国から輸入している通信機や衣類はベトナムが輸入先で2位に位置しており、そのほかの国もASEAN諸国などが続く。一時的なダメージは大きいものの、国産技術への支援や他国への切り替えを推し進めることで将来的な利益を見込める。
風評被害をばらまく国家との付き合いは困難を極める。風評被害には断固とした姿勢で応じる一方で、その国に使っていた金銭を国益に資する形で使うべきだ。
