厚生労働省は8日、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等」を公表し、実質賃金が1.3％減少したと発表した。令和2年の平均を100としたときに、82.1と大幅に減少している。
実質賃金の減少は23カ月連続で、統計記録のある平成3年以降ではリーマンショック中に並ぶ過去最長タイの結果となった。パートタイム労働者の時間当たりの給与も、令和6年1月と比較し、速報値で11円減少した。
岸田文雄首相は昨年11月に「今年を上回る賃上げ」を要請。名目賃金は上昇したものの、物価上昇率に約2年間追いつかない結果となった。3月28日には「『賃金が上がることは当たり前』という経済に移行する」と表明したが、令和2年の指標を取り戻す難易度は高い。
