防衛において重要になる自衛隊の装備品について事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別企業に委託することを可能にする方針を防衛省が固めた。
政府が改定した「安保三文書」のひとつである「国家安全保障戦略」において生産や技術基盤の強化の可能性が指摘されており、それに基づく施策であるとみられる。
昨年12月16日に政府が改定した「安保三文書」では、敵国にミサイル発射地点に対して攻撃をすることが可能な反撃能力の保有、防衛費を国内総生産の2％にするなど、”有事”への対策が打ち出されている。米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大で500発輸入する方針も打ち出されている。
こうした防衛政策の動きは単なる”有事”への対策であるとは断定できない。すでに使用が開始されて50年が経過するミサイルを購入するほどに差し迫った危険が日本周辺で発生する可能性がある。
中長期的な武器装備については、国内製の新規開発されたミサイルや、今後も議論の続く核武装などの自主防衛政策の強化が必要だ。しかし、今からの開発では緊急時に間に合わない。そこまでの「繋ぎ」としてのトマホーク購入が必要となっている。
中国当局が中国人活動家などを監視するための海外警察の設置をおこなっている。単なる中国人活動家の弾圧だけではなく、日本国内の情報入手にも一役買っている可能性は十分にある。
短期的な防衛政策の実施、防衛装備に加え、国内外から日本の情報を収集する機関についても厳しい姿勢で臨むことを政府に要望し、迫る”有事”に対策しなければならない。
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