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  • 日章新聞

韓国が「解決策」 日本は強硬対応示せ

いわゆる「徴用工問題」で韓国政権は日韓による寄付で訴訟原告への賠償を肩代わりする仕組みを解決策として提示する見込みであることが判明した。韓国政府や企業が設立した財団に、日本側に寄付金の拠出と謝罪を要求する方針であるという。


「解決策」と銘打ってはいるが、実態はこれまでと変わらない「謝罪と賠償」の要求である。日本は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みの立場を示している。その姿勢を貫くことが求められる。


竹島を返還せず、日韓関係の改善を名目に慰安婦問題に続いて金銭を獲得しようとする姿勢は、本当に日韓問題の解決に至るのか。自身の要求ばかりを通そうとする行為は単なるわがままだ。日本は強硬姿勢を示し、解決策に乗らないようにしなければならない。

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