今後起こり得る有事への対策として進む防衛費の増加やトマホーク購入、防衛装備品の国内製造維持が進められている。国外情勢と併せて考えれば”有事”は間近に迫りつつあるのが現状だ。
そうした”有事”への対策として求められるのは、防衛装備の充実のみではない。国民や自衛隊員に提供する食品や、兵器やインフラを稼働させるのに必要な資源の確保である。現在の食料や資源を海外に頼っている現状では、周囲を包囲された場合に資源を確保することができず、有事に耐え切れなくなる。
食料自給率の改善や資源の国内確保、石油に依存しない代替資源の開発を急ぐことなどが国内での資源整備における火急の課題だ。輸入に頼る必要が生まれる場合にも輸入ルートの確保や外交政策が望まれる。
有事に対する備えを重ねつつ、有事が起きないように軍備の増強、特に核兵器を保有するなどの強い抑止力が必要になる。その際に国内で増税を重ねれば先に崩壊を招くことになる。「増税なき強国」を目指すことが求められる。
