政府が「北方領土の日」と定める2月7日を迎えた。昭和56年に江戸幕府と帝政ロシア間で日露和親条約が締結された日として北方領土返還運動の日として定められた。外務省は「2月7日を一つの機会として、北方領土問題に対する皆様の機会が深まることを期待している」としている。
そうした北方領土の日には「インチキ」という指摘が存在する。一部の民族派右翼団体などにおいて「北方領土の日は日ソ中立条約を一方的に破棄した8月9日にすべき」という意見や「占守島になだれ込んだ8月18日にすべき」などの意見が出ている。
日本政府が定める北方領土の規定においても批判の意見は根強い。全千島列島や南樺太までを北方領土として定めるべきという意見は、右翼団体のみではなく、日本共産党も「歯舞・色丹と千島列島全体が日本の歴史的な領土」と指摘する程である。
日本政府の返還のみを求める姿勢について「弱腰」と糾弾する意見も多い。中国の気球における日米の対応の差も明るみに出た現状において、日本はより強硬な姿勢を見せることが求められる。
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