朝日新聞は12月2日付朝刊で社説「『敵基地攻撃』合意へ 専守防衛の空洞化は許せぬ」を掲載し、「守りに徹する自衛隊が『盾』、打撃力を持つ米軍が『矛』という役割分担ができた。（中略）日本が攻撃的な役割を強めることは専守防衛から一層遠ざかることになる」「（敵基地攻撃能力を有しなかったことについて）日本を攻撃する口実を与えないことで、国際政治で『安心供与』と呼ばれる効果を周辺国にもたらした」と敵基地攻撃能力は専守防衛を空洞化させると指摘した。
敵基地攻撃能力については昭和31年以来、「他に手段がない場合に限る」として敵のミサイル基地を攻撃することを「自衛の範囲」としてきたと朝日新聞自身が同社説で説明している。
北朝鮮は日本海や太平洋など日本周辺へのミサイル発射を強め、南に目をやれば中国は毎日のように尖閣諸島に向けて船を走らせている。今年2月のロシアの軍事作戦以降、日本の周辺国家のみならず、世界情勢そのものが不安定な中において、本当に「安心供与」で日本を守れるのか。現状の「安心供与」は周辺国が「日本は反撃してこない」と思わせるだけのものである。
朝日社説では「阻止が破綻し攻撃を受けた場合にどう対処するのか。実際問題としても多くの無理がある」と指摘しているが、それは現状にも言えることである。改めて敵基地攻撃能力を保有するから変化するものではない。
米国を「矛」とする役割分担にも疑問だ。朝日社説では「専守防衛」を主張しながら、米国に代理攻撃をさせることには何とも思わないのか。そもそも敵基地攻撃能力は「自衛の範囲」だと朝日社説で政府見解を紹介している通り、敵基地攻撃能力は「矛」ではなく、防衛手段の一つである。
日米防衛を直ちに否定はしないが、米国が他国との戦争や国内混乱で日本が攻撃された際に十分な戦力で参加できないような状態であれば、我が国はたちまち敗北してしまう。自国での防衛体制を確率させる必要性はウクライナで学んだばかり。反対する理由はどこにもない。
