「Colabo」問題の追求　森友問題の二の舞避けよ

若年被害者支援事業団体「Colabo」について、東京都の支援事業委託料の清算に不当な点が認められたとする一連の問題について、SNS上では激しい追及が続いている。

東京都の住民監査請求の結果以外の情報がない現状において、早急な判断をするべきではないのが現状だ。森友学園問題では、実際の値引き交渉において当初の疑惑として報じられた安倍晋三元首相夫妻の関与は会計検査院の判断として認められなかった。その代わりに公文書の改ざん問題が発覚した。

しかし、朝日新聞は元首相夫妻の関与を指摘し続けた。これでは結論ありきの論調であったと指摘されるのも無理はない。

今回のケースでも、中心となっている発信者の主張の一部は住民監査請求において妥当性を否定されながらも、支援事業の委託料清算に不当な点があることは認められている。この点は重大な問題である。

しかし、現在の資料のみで判断するのではなく、今後の開示請求を含めた資料や行政・司法の判断を基に追及をしていく必要がある。結論ありきで資料ベースを無視した話を続ければ反撃を受けることにもなる。「右の森友問題」にならないように各自が自制をしつつ、的確に問題を追及することが重要だ。