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民団脅迫事件 日本第一党はどうするべきか

韓国民団徳島県地方本部の事務所に銃撃をほのめかす脅迫状を投函したとして、元日本第一党徳島県本部会計責任者である岩佐法晃被告が逮捕・起訴され、懲役10か月・執行猶予4年の有罪判決が下された。


この事件、反韓国を訴える日本第一党の主義・主張に適ったものだ。岩佐被告も朝日新聞の取材に対し「日本第一党に入党したことがきっかけだ」と語っている(令和5年5月12日付朝刊)。しかし、日本第一党は「目的を問わず不法行為に出ることは許されない」と朝日新聞の取材に回答している(同朝刊)。過去にも、朝鮮総連銃撃事件で支持の声明を発表した北海道本部に厳重注意処分を与えている。


この事件における日本第一党の問題点は、これまでの合法路線を支持しながらも、行動する保守運動として市民運動を展開した際の総括を実施していない点だ。行動する保守運動のホームページには今も当時のメンバーの逮捕に対し、支援を呼びかける記事が掲載されている。この事件は、日本第一党の結党後に起きた事件であり、矛盾と指摘される可能性は十分にある。


韓国への強硬姿勢で知られる桜井氏の立場を考えれば、今回の事件を「義挙」として、批判意見に正々堂々立ち向かうか、行動保守運動時代の総括を含めて路線変更を明確に示すかの何れかが求められるだろう。




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