賃上げ促進予備費削減　政権の本気度不透明

5日に厚生労働省が公表した実質賃金指数は先月比マイナス0.7％で、25か月連続の減少となった。令和2年の平均を100としたときに85.6と約15ポイント低下した。

2年以上継続して実質賃金が低下している中で令和6年度の政府予算案は「物価・賃上げ促進予備費」を令和5年度予算案（当初）より4兆円安い1兆円を提示している。実質賃金がこれまでの予算で減少している中で、促進のための予算を削減している。

令和6年度の住民税・所得税ひとり当たり4万円控除する定額減税を決定し、景気回復のための施策を実施している。「定額減税」というインパクトのある単語を前面に押し出し、実際に施策に使用する予算は大きく変わらないのが実情だ。

令和6年予算案では定額減税の補填としての地方交付金の増額は1兆3871億円だが、賃上げ促進予備費の削減は4兆円だ。経済産業省の歳出予算案も賃上げには66億円、物価上昇への対応に190億円を提示している。昨年当初予算よりは微増しているが、大きな予算増加には至っていない。政権の本気度が不足していることを垣間見ることができる。