幸福実現党は8日に、自動販売機にポスターを張る行為についての日章新聞の問い合わせに対して「各地域の党員が貼り付けを担当しているが、貼り付けの際には原則として所有者本人への許諾を取っている。こちらのほうで把握できていないだけで党員が勝手に張り付けている可能性もあるため、現場を...

参議院議員選挙の補欠選挙が8日に広島選挙区、長野選挙区で告示された。25日に投開票が行われる。 広島選挙区は買収に伴う公職選挙法違反により失職した河井安里氏が当選無効になったことによって行われる。自民党は西田英範氏を公明党の推薦で擁立した。立憲民主党・国民民主党・社民党は政...

日中外相は5日18時30分から1時間30分程電話で会談を実施した。 会談では両国が責任ある大国として地域・国際社会に貢献していくことを確認したほか、幅広い範囲での交流・対話が進むことへの期待を表明した。 日本側は中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港...

東京都23区内を米軍のヘリが低空飛行しているとして批判の意見が上がっている。東京・六本木には米軍ヘリの発着基地があり、その周辺では離着陸のための高度調整が行われている。低空飛行とされた画像を全て確認しているわけではないので何とも言えないが、低空飛行であると批判する材料が不足...

社民党は4日、収賄の容疑で東京地検特捜部の捜査を受けて辞任をした吉川貴盛衆議院議員の後任を決める北海道2区補欠選挙で、立憲民主党の松木けんこう氏を推薦すると発表した。 推薦は立憲民主党と社民党の政策協定によるもので、日本共産党もこの協定に参加している。...

4月2日に国民民主党が党大会を開催した。党大会では活動方針や活動報告が行われ、党員と上層部との間で情報共有が実施される。同じように日本国民党（鈴木信行代表）の党大会を取材した際にも一般党員を含む多くの党員が質疑応答を行っており、積極的な意見表明が行われた。...

国民民主党は2日、党大会を実施し、令和3年度の活動方針の決議などを実施した。 活動方針としては国民生活向上のために、綱領と理念を磨きあげ、先手先手で政策を提案する「政策先導型」での党運営を行っていく方針であるという。国会内では野党とも最大限に連携しつつ独自性を打ち出していく...

立憲民主党の高野はやと氏が私有地や自動販売機に無断でポスターを張り付けていた件について、幸福実現党も同様の行為を行っていることが判明した。幸福実現党は東京都江東区内の自動販売機に党を宣伝するポスターを貼り付ける。 自動販売機にポスターを張る行為は違法ではないが、所有者の許可...

菅義偉首相は1日、首相官邸を通じて新入生・新社会人に向けたお祝いのメッセージを発信した。 メッセージは「新入生、新社会人の皆さん、おめでとうございます。私も５０数年前、希望と不安の入り混じった気持ちで秋田から上京したことを思い出します。新型コロナの影響が続く中、困難を抱えな...

外務省は30日、外務報道官の香港情勢に関する談話を掲載し、中国による香港の自治を脅かす行為について重大な懸念を示していると述べた。 政府としては中国側に香港問題の具体的な対応を求める ー談話全文ー 香港は、1997年の返還以来、...

立憲民主党の高野はやと都議会議員候補が、江東区内の自動販売機などに自身の二連ポスターを張り付けていた。 公職を目指す人間にとってこのようなことがあってはいけない。その地域の住民が投票することによって当選するのが選挙の仕組みだ。その地元での知名度を上げるために、二連ポスターを...

神奈川県伊勢原市内に「高山謝罪しろ！」「現職伊勢原市長　高山松太郎謝罪しろ」という横断幕が無数に確認できる。 日章新聞社の調べでは掲示者は確認できなかったが、農地を中心に掲示されていることから、現地の農地を持つ人物による掲示であると見られる。...

東京都は令和3年度の予算について、追加で1074億円の補正予算を追加した。 東京都によると「都内の飲食店等に対して、 リバウンド防止期間中の4月1日から4月21日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』を支給します。あわせて、...

七月四日の東京都議会議員選挙投開票日まで、残すところ約三ヶ月となった。小池百合子氏が最高顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が過半数を守れるかが焦点の一つとなっており、各陣営がしのぎを削っている。 立憲民主党の迷惑行為？...

「排外主義は八紘一宇に反する」「八紘一宇だから中国や韓国とも仲良くすべき」愛国心に目覚め、先人先哲の本を真面目に読む真っ直ぐな若者に限って、こうした思想に絡めとられてしまう。そして、「八紘一宇」の名の下に支那朝鮮を擁護し、彼らとの「真の友好」という幻想を追い求める「日の丸を...

日本共産党中央委員会は23日、安保土地法案に関する日章新聞社の取材に対し日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の3月9日の記事を提示して反対の理由を説明した。 記事によると同党小池晃書記局長が「国民監視を強化して基本的人権を踏みにじる危険な法案だ」「土地所有者の氏名や住所だけでな...

時事通信・共同通信らが23日に報道した日本の安全保障上重要な土地の売買等を規制する「安保土地法案」に対し、立憲民主党が反対する意向を示したという記事について、立憲民主党本部は「現段階でその記事について把握できていない。また、党幹部などからの公式の発表がない。」と説明した。...

選択式夫婦別姓に賛成する人が78％で、賛成派は手続きの簡易化や選択の自由を理由にしている。手続きの簡易化のみを理由に夫婦別姓を推し進めることがあってはならない。 確かに、現段階では名義等の変更手続きは面倒かもしれない。しかし、これが夫婦別姓になったところで簡易化されるとは、...

日章新聞社が実施した調査で、与党（自民党・公明党）の支持率が17％、野党（立憲・国民民主・共産・Ｎ国・維新）の支持率が9％であることが分かった。 回答者の71％が「支持政党なし」と回答しており、無党派層が拡大している。 調査方法はクラウドソーシングサイトを使用し、200件の...

日章新聞の調査で、選択式夫婦別姓に賛成する人が78％、反対が22％であることが分かった。今回の調査では大手クラウドソーシングサイトを用いて200件収集したもので、大手新聞社等が実施する世論調査とは実施方法が異なる上、件数が少ない。...