千葉県に本拠地を置く大手グループ企業傘下のスーパーマーケットで労働問題が起きていたことが分かった。日章新聞に告発をしたのは大学生の学生（以下Aさん）で、コロナ禍で本来のアルバイトの勤務時間が減少したことを受けて掛け持ちを実施することにした際に始めたアルバイトであるという。...

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、自身のTwitterを更新し、動画でメリハリのある地位限定での緊急事態宣言の実施を主張した。 枝野氏は「医療のひっ迫は、一部で崩壊と言っても過言ではありません。救急医療などもひっ迫しており、COVID-19に感染した場合はもとより、それ以外...

消費者庁は18日、健康食品等を販売する通信販売業者である株式会社Kanaelに対し、特定商取引に関する法律（特定商取引法）第15条第1項の規定に基づき、令和2年12月18日から令和3年6月17日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止す...

経済産業省や中小企業庁は16日、政府系金融機関に対し、年末の資金繰りについて事業者の実情に応じた丁寧な対応や、条件変更等への柔軟な対応、事業再生を始めとする事業者支援を一層充実させること等を要請したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい資金繰り...

立憲民主党は14日に児童手当の一部削減に反対するコメントを発表した。 「政府は、全世代型社会保障会議の場で、児童手当の特例給付について、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする方針を固め、明日にでも閣議決定するとのこと。社会全体で子ども...

12月5日に国会が閉会されることを受け、立憲民主党ら野党は国会の延長を要求した。 野党側は新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の法案審議を実施することなどを理由に国会の延長を要求したが、与党側は国会の延長に反対し、国会の延長案は賛成少数で否決された。...

産経新聞は26日付朝刊の2面で25日付1面の「バイデン氏、閣僚ら発表」の記事の関連記事のページに誤りがあったと訂正記事を発表した。 「7面に『外交は穏健』」と記載しているのは6面の誤りで、「9面に『経済は異例』と記載しているのは13面の誤りであったと発表している。

自民党ら与党が開催中の国会で国民投票法の改正を実施しようとしている。今回の改正では国民投票実施時に駅や商業施設への投票箱設置や投票所へ18歳未満の同伴を可能にすることなどが含まれている。 野党ら反対派は現在の国民投票法の規定にある14日前からの広告放送など広告の規制について...

立憲民主党は22日に新型コロナウイルス感染症の対策案を提案した。 積極的な検査の実施な「Go Toトラベル」の一時停止、新型インフルエンザ特措法改正による都道府県の役割の拡大、失業手当の引き上げ、低所得者学生向け支援の実施、大学授業料の減額、持続給付金の継続や雇用に関する給...

大阪維新の会は21日から吉村洋文現大阪府知事が代表に就任した。大阪維新の会の全体会議の投票によって可決された。 吉村代表は「本日、大阪維新の会の代表に就任しました。応援頂いている皆様、政治経験も浅く、不十分な所も多くありますが、精一杯頑張っていきますので、どうぞよろしくお願...

「新型コロナウイルス感染拡大の要因は中国がウイルスを拡散させた」「大本の感染源は中国である」として中国に対しての批判的意見が一般層にも急増している。 中国はここまで右派系団体が9月29日に反中共デー（反中国共産党）を実施していたほか、右派系団体などからウイグル自治区・内モン...

いわゆる「森友学園問題」について、一部報道や野党によって追及されていた安倍晋三前首相と安倍昭恵前首相夫人の関与はなく、会計検査院は問題発覚後の約1年後に土地の値引きの経緯を公表していたことが分かった。 該当の会計検査院の報告は平成30年11月22日の報告であり、土地の鑑定価...

立憲民主党は11日、令和3年に実施される予定の東京都議会議員選挙に向けて立憲民主党から10名の一次公認を決定したと発表した。 現職は山口拓氏（世田谷区）、西沢圭太氏（中野区）、藤井智教氏（練馬区）、宮瀬英治氏（板橋区）、中村洋氏（三鷹市）の5名。...

Twitterは11日にインスタグラムなどほかのSNSで使用されている24時間で投稿が自動的に削除される「ストーリー」機能に該当する「フリート」機能を実装した。 Twitterは「ツイートはあまりにオープンで消されることなく残り続けるため勢い任せに投稿できない」「投稿への反...

政令指定都市としての大阪市を廃止し、4つの特別区に編成する「大阪都構想」について11月1日に賛否を求める住民投票が実施された。現段階では反対派多数で否定の見通しが立っている。 大阪市を廃止し４つの特別区に編成することで二重行政が解消されると維新側は訴え、住民サービスなどの維...

30日の臨時国会で立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党4党は衆議院に「休業支援金拡充法案」として「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。...

26日の臨時国会で菅義偉首相が所信表明を行い、その内容について国民民主党の玉木雄一郎代表が評価を行った。 玉木氏は「2050年温室効果ガス実質ゼロをめざす目標は評価」「憲法審査会での建設的な議論には賛同」と環境問題や憲法改正についての議論などについて好意的な評価を示し、「追...

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日に臨時国会が開会されることを受け、「おはようございます。今日から臨時国会が始まります。コロナ対策、経済対策に特に力を入れて臨みます。」と自身のSNSに投稿した。 臨時国会は12月5日までの41日間実施され、菅義偉首相の所信表明演説などが実施...

日章新聞社が21日から実施した日本の英語教育に関するアンケートにおいて、英語教育をこれまで以上に推進するように求める声が47.3％あった。Twitterを中心に実施したアンケートで、現状維持が21％、推進反対が36.8％だった。...

令和2年の国勢調査は20日に153の市町村を除いて回答期間が終了した。 10月20日時点での回答率は81.3％で、インターネットでの回答が39.5％、郵送での回答が41.8％だった。 前回調査にあたる平成27年の調査では最終回答率は71％、インターネットが36.9％、郵送が...