30日の臨時国会で立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党の野党4党は衆議院に「休業支援金拡充法案」として「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。
この法案では休業支援金の対象を中小企業から全ての企業に拡大するもの。休業支援金・給付金の運用を大幅に改善する議員立法としての提出であるという。
野党は「直接的に非正規雇用の方々に対する休業みあいの給付金・支援金をお支払いするスキームとして始まったはずが、経営者の誤解、あるいは制度の不備によって、そういう方々に行き渡っていないし、一方では、行き渡っている方もいるしそうでない方もいるということで、著しい不公平が発生をしているので今回法律を提出いたしました。 事実、政府の狙い通りであれば、つけた予算がある程度消化されるはずが、今5％とかそのぐらいしか予算が消化されていない。つまり政府の狙い通りにいくために、目づまり、制度の不備を解消するという趣旨もある法律です。 何とか成立をして、運用改善あるいは呼びかけも厚生労働省がやっていただいていますが、それに加えて実効性をさらに保証をする。」と法案提出の趣旨を説明した。
