公明党の山口那津男代表は1日、同党に所属する遠山清彦衆議院議員が辞任の意向を表明したことを受けて会見を行い、「昨日、遠山議員から議員辞職の申し出がありました。 改めて、国民の皆様に強い政治不信をもたらしてしまったことに対し、党を代表して深くお詫びを申し上げます。本当に申し訳...

28日の安住淳立憲民主党国会対策委員長と森山裕自由民主党国会対策委員長の会談で新型インフルエンザ等感染症特別措置法の改正について、刑事罰の懲役刑・罰金刑を取り下げる方針で合意が行われた。 行政罰に関しては引き続き協議の姿勢が示されている。立憲民主党側は過料の水準の設定や事業...

自由民主党は28日、4月8日告示、4月25日投票の参議院議員長野選挙区補選に元衆議院議員の小松裕氏を公認したと発表した。 小松氏は平成24年、平成26年と衆議院議員選挙に当選している。平成29年の衆議院議員選挙で落選、令和元年の参議院議員選挙でも落選した。...

日本国民でありながら米国大統領選挙の結果に固執するような人物が多数存在している。先日の記事にも記載した通り、米国大統領選挙ではトランプ氏の支持派が真偽不明の情報を拡散している状態だ。 まず呼び掛けたい事として、真偽不明の情報については自身に都合の良い情報、都合の悪い情報であ...

10万円の現金を給付する特別定額給付金の2回目支給を巡り、麻生太郎財務大臣ら給付反対派と野党の一部ら給付希望派で意見の対立が起きている。 定額給付金の支給による景気の刺激や、貧困状態にある国民の救済などを理由に国民には支給を求める声も多いが、その一方で将来的な経済負担などを...

韓国の元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟について、ソウル中央地方裁判所が国際法上の主権免除の原則の適用を否定し日本国政府に対し原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、23日に判決が確定したことについて外務大臣が談話を公表した。...

コカインを溶かした液体をシャンプーボトルに入れて密輸を行ったとして、フィリピン国籍の女性三名が逮捕された。本人たちは「外国人から金を受け取り荷物をもらうように指示を受けた」と供述しているという。（1月22日付産経新聞報道）...

財務省は令和2年度の貿易統計を発表した。輸出は前年比11.1％マイナスの68兆4067億円、輸入は前年比13.8％マイナスの67兆7320億円となった。差引額は6747億円で2年ぶりの黒字となった。 輸入出の金額はいずれも3年連続の減少となっている。自動車や自動車部品の輸出...

菅義偉内閣総理大臣の演説や記者会見などに対して批判の声が上がっている。内容そのものよりも「説得力がない」「心に響かない」「暗い」「抑揚がない」などの意見が多い。 安倍晋三前内閣総理大臣の演説は原稿をほとんど見ることはなく、前を向いて堂々とした内容が多く、抑揚や動作もはっきり...

米国の大統領選挙をめぐって、真偽不明の情報が拡散されている。政府高官や選挙陣営幹部の逮捕疑惑、議会乱入派の正体、選挙不正疑惑などの情報が中心で、主にトランプ大統領を支援する派を中心に情報源が不明な情報が拡散されているのが現状だ。...

立憲民主党の枝野幸男代表は「政府の新型インフルエンザ特別措置法の改正案の中身とその問題点が明らかになってきています。営業短縮の要請などに対する罰則や、入院拒否への罰金や刑罰。しかし、まずは十分な補償と十分な医療体制を提供するのが、最優先で求められている政治の責任です。」とT...

経路不明な新型コロナウイルス感染症陽性判定者の中で変異種の感染が確認された。市中感染の可能性が疑われている。英国で流行している変異種が日本国内で市中感染を起こしているということは国外からの入国者が持ち込んでいる可能性が非常に高い。入国に関して全面停止を実施しない緩い水際対策...

首相官邸は17日、阪神・淡路大震災から26年になることを受けて、菅義偉内閣総理大臣の談話を発表した。 菅総理は「6400名を超える尊い命を奪い、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、本日で26年が経過しました。この震災により亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表し...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光業・飲食業を支援する政策として時視されていた「GOTOキャンペーン」の停止から2週間以上が経過した。 しかし、国内の感染者数は減少傾向を見せない。これはGOTOキャンペーンは感染拡大を助長したものではないという主張の裏付けとなる...

国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣委員会での西村担当相の答弁について「『検討』連発でスピード感なし。多少前向きな答弁があったのは次の2点。入国者の14日隔離、公共交通機関の利用制限の義務化に法的根拠を設けること。コロナ差別の禁止は特措法に盛り込むこと。」と述べた。...

12日に野党の国対委員長が対談し、「緊急事態宣言の発出は、国が主導的になり先手先手でやるべき」「特措法の改正に加え感染症法や検疫法も、十分審議をして国民の納得のいく結論を導き出したい」「第３次補正予算のGoToトラベル1兆円、国土強靱化3兆円は、医療・貧困支援などコロナ対策...

1月8日に実施された第21回新型コロナウイルス感染症対策分科会で、5人以上の感染者が発生したクラスターのうち、発生件数の45％で医療機関で、飲食関連は19％、職場関連は12％、教育関連は15％であるということが分かった。...

関東圏の一都三県に緊急事態宣言が発出されたことに伴い飲食店の利用者などが自粛によって激減している。一部の店舗では年末の1割程度にまで留まっており、非正規雇用者の勤務時間の減少や中小企業への打撃は避けられない。 営業時間短縮要請に従う企業への協力金は小規模店舗には有効な金額で...

日本共産党は8日に日章新聞社の取材に答え、令和3年の方針について説明した。日本共産党は「今年は、衆議院選挙の年。市民と野党の共闘・日本共産党の躍進で菅政権に退場の審判をくだし、政権交代なしとげること、そして、新しい政権－野党連合政権を樹立し、安倍・菅政権によって壊された政治...

国民民主党は緊急事態宣言発出に伴うパブリッシングコメントの募集を開始した。期間は1月12日午前10時が第一期で、それ以降は第二期となる。緊急事態宣言発出に伴う暮らしへの影響や当事者として感じる課題、その解決策に関する意見を募集するという。...