自由民主党は31日、次期参議院議員選挙の公認候補予定者として朝日健太郎氏（東京都選挙区・現職）ら66人の公認、公認内定を発表した。 選挙区では石井浩郎氏や、中曽根弘文氏ら38選挙区に41名を擁立する。現職30名、新人10名、元職1名。...

総務省は17日、政党助成法に基づく政党交付金の交付に関する受付状況を公表し、政党要件を満たす党のうち、日本共産党を除く自民党ら8党から届け出があったことを公表した。 届け出をしたのは自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、公明党、れいわ新選組、社民党、NHKと裁判して...

自民党は11日、次期衆議院選挙の候補者295人を発表した。 公認候補の内訳は小選挙区271人（現職233人、元職5人、新人33人）、純粋比例代表24人（現職12人、新人12人）となっている。 現職の任期最長は麻生太郎氏（福岡8区・13期）。...

自由民主党の小野瀬ゆうじ氏に公職選挙法違反の疑惑が浮上した。読者から提供されたビラによると「区政を目指して活動しております」と、公職を目指すことを公言しており、事前運動に該当する可能性がある。 配布されてたビラによると「細田四丁目町内会長の小野瀬です。いつも大変お世話になっ...

自民党は29日、総裁選の開票を行い、決選投票で岸田夫雄氏が新総裁に選出された。一度目の開票では、河野太郎氏と1票差で決選投票が行われ、岸田氏が87票差で総裁に選出された。 岸田氏は広島1区で平成5年から衆議院議員を9期務めている。自民党内の派閥は宏池会（岸田氏が会長で、岸田...

やまざき一輝都議会議員（江東区）が実施した政治資金パーティについて、不可解な支出があることが日章新聞の調べで判明した。 平成三〇年八月八日に明治座（中央区）で実施された政治資金パーティーでの支出について、当時行われていた公演のチケット代の代金と支出が一致しないこと、チケット...

自由民主党（総裁：菅義偉）は25日、日章新聞社の外国人の土地取得、配偶者が外国の場合の土地取得に対する問い合わせに「配偶者が外国人の場合は帰化していれば問題がないと思います」と回答した。 外国人の土地取得については、重要土地規制法案の趣旨通りの重要地域での規制。

日章新聞の調べで、自由民主党に所属する東京都議会議員が、自身が副理事を務める協同組合に会議弁当代として約5万円を支出していたことが分かった。支出そのものに違法性はない。 支出を行っていたのは田村利光東京都議会議員（西多摩選挙区）で、自身が非常勤の副理事長を務める協同組合に会...

自由民主党は１３日、７月１日告示・１８日投開票の兵庫県知事選挙に齋藤元彦氏を推薦すると発表した。 齋藤氏は平成１４年に総務省に入省し、平成２０年に佐渡市企画財政部長、平成２６年に宮城県財政課長、平成２９年に総務省都道府県税課理事官、平成３０年に大阪府財政課長に就任した経歴を...

自由民主党は神奈川6区（横浜市保土ヶ谷区・旭区）の候補予定者となる6区の支部長を公募している。公募の条件には該当地への在住や党籍・政治活動等の経験は問われない。 応募された情報を基に自民党神奈川県連・横浜市連・地域連合支部の選考委員会を通じ、面接試験を通過したものが支部長と...

28日の安住淳立憲民主党国会対策委員長と森山裕自由民主党国会対策委員長の会談で新型インフルエンザ等感染症特別措置法の改正について、刑事罰の懲役刑・罰金刑を取り下げる方針で合意が行われた。 行政罰に関しては引き続き協議の姿勢が示されている。立憲民主党側は過料の水準の設定や事業...

自由民主党は28日、4月8日告示、4月25日投票の参議院議員長野選挙区補選に元衆議院議員の小松裕氏を公認したと発表した。 小松氏は平成24年、平成26年と衆議院議員選挙に当選している。平成29年の衆議院議員選挙で落選、令和元年の参議院議員選挙でも落選した。...

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、「5都道府県の緊急事態宣言発出を検討せよ」とブログを更新した。 ブログによると「5つの都道府県では本来緊急事態宣言を発する基準である「ステージ4」を既に超えており、期間と地域を限定したピンポイントでの緊急事態宣言の発出を検討すべきです。」...

自民党がごくごく普通の質問に答えないことに疑問を覚える。何もそこまで難解な質問をしているわけでもなく、担当部署に確認を取り、その確認内容を記載すれば十分な内容であった。電話でも郵送でも答えないということには不信感を抱いてもおかしくはない。...

日章新聞が30日に送付した政治資金収支報告書に記載された党費収入9億9085万円では同報告書に記載されている党員数109万7089人が既定の収入を納めた場合には成立しないことに対する理由の説明を求める質問状について、回答期限の12月5日までに回答はなく、7日現在も回答はなかった。

日章新聞は30日に自由民主党本部に質問状を送付した。質問の内容は政治資金収支報告書に記載された党費収入9億9085万円では同報告書に記載されている党員数109万7089人が既定の収入を納めた場合には成立しないことを指摘し、数字が一致しないの理由を求める内容となっている。...

自由民主党本部は電話による日章新聞の収支報告書に関する問い合わせに対し「こちらではわからない」と回答した。 29日に公開した「【独自】自民党報告の党員数に不審点　計算すると規定より少ない党費収入」について、収支報告書の内容を基に問い合わせを実施したが、本題に入る以前に「収支...

総務省の公開した政治資金収支報告書において自民党の党員数について不審な点があることが日章新聞の調べで判明した。 報告書内で自民党の党員数は平成30年度の報告書に記載されていた96万7324人から12万9765人増加した109万7089人に増加した。...

菅直人衆議院議員（立憲民主党最高顧問）は自身のTwitterで「3年前の総選挙での女性候補者の比率は、立憲民主党、希望の党、共産党が20％を超えたのに対し、なんと自民党は332人の候補者中女性候補はわずか25人で7.5％。次回総選挙で自民党女性候補者比率が20％を超えない場...

自由民主党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国会対策委員長は23日に閉会中審査について協議を実施した。 立憲・安住氏側から両党の人事が落ち着き次第の閉会中審査の実施が提案され、森山氏側は検討の意向を示したという。その他にも「Go To...