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  • 日章新聞

学資困窮学生に緊急支援実施を

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けての外出自粛要請によって、アルバイト先が無くなった大学生が困窮している。

多くの大学生が貸与奨学金または給付奨学金の支給を受け、それと併用する形でアルバイトをして学費を支払っている。一人暮らしをする大学生はそれに加えて寮費や家賃・水光熱費・生活費を支払っている。

私立大学の平均学費は授業料のみで86万円であり、さらに施設維持費や学園費などといった費用を合わせ合計130万円近くを大学に納入する。そこに教科書代などで1期(前期・後期等)で2万円近くを使用する。春秋に学費合計額の約半分の65万円ほどを納入する。

一人暮らしとなれば家賃や水光熱費・食費などが掛かる。家賃は住宅の条件や立地にもよるが月3~5万円程度は想定しなければいけない。水光熱費も契約会社等によっても異なるが月5千円は最低でも想定が必要だ。食費は極限まで切り詰めても2万円は絶対に必要だ。

大学や教科書代で約67万円は半年の間に必要になり、一人暮らしであればそこに月6~8万円は想定しなければいけない。

今回の外出自粛や緊急事態宣言は約2か月近くにわたって行われ、2か月間の収入が非常に少ない学生も多い。

この二か月を扶養控除の範囲内である103万円を月割りにした場合の約8万5千円の2か月分は17万円だ。奨学金の支給がある大学生が大半であるとはいえ、一人暮らし家庭では約2~3か月分の生活費が失われることになる。

そこで政府や自治体は緊急支援策を講じ、6月までに学生証・住民票・成績の分かるもの、アルバイトの予定と実際の勤務日がわかるもの、一人暮らしの場合にはそこに住んでいることが証明できる契約書や公共料金支払い書を提示した学生に月8万円を今年度末(令和3年3月)まで支給するべきではないだろうか。いかにはやくとも秋の学費納入等が完了する10月までは支給するべきなのではないだろうか。

未来を担う学生への惜しみない支援は、学生が社会人となったときに納税という形で帰ってくる。迷う理由はないはずだ。

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