れいわ新選組は20日にホームページで、菅義偉内閣総理大臣宛に提出予定の要望書を公開した。
山本太郎氏は「総理に直接『パラリンピック中止の申し入れ』できるようここ数日、官邸にお願いしているのだが、コロナ対策で忙しいらしく、時間が全く取れない、事務方が対応する、と塩対応。今すぐやるべきことが書かれた申し入れなので、総理に届くといいのだが・・（原文ママ）」とツイッターに投稿。菅氏直接渡したい旨を表明している。
要望では
「24日の開会式を迎える前に速やかに、東京パラリンピック大会の中止を関係者で決定し、その方針を実行に移すこと。その事によって生じる損失補償は政府が予備費等によって速やかに行うこと。中止にあたっては、すでに来日済みの選手や関係者に対する十分なサポートもあわせて行うこと。」
「政府のとなえる『医療体制構築の実現』を確実にするために国が必要な財政的支援を惜しみなく行うこと。現在、残っている予備費だけではなく、速やかに臨時国会を開いて、柔軟に使途を決められる巨額の追加予備費を含んだ補正予算を最低でも100兆円以上規模で成立させること。」
「医療体制の構築については、医療機関における病床確保、保健所の増強や五輪選手村の活用も含めた宿泊療養施設の充実を行うとともに、徹底的なPCR検査体制の拡充（1日100万件検査能力を目標にする）や速やかに医療従事者の人員を拡充し、医療機関の減収補填も確実に行うこと。」
「潜在看護師の現場復帰及び、現在奮闘しておられる医療、介護従事者すべてに対して、危険手当（一日あたり24000円）を支払うとともに、これまで国が十分な支援を行なわずご苦労をおかけした医療・介護従事者に臨時の100万円ボーナスを支給し、日々の医療活動の労に報いること。」
「抗体カクテルやイベルメクチンなどの治療薬を国が安定供給できる体制を作り、ワクチンだけに依存しない体制を作り上げることに、国が財政支援を行うこと。」
「全国民に毎月20万円の給付金や全ての事業者の損失を埋め合わせる粗利補償など、コロナ封じ込めのための「徹底補償付きステイホーム」を実践できる予算を確保すること。」
の6点が掲載されている。
