新経済連盟は8日、消費者庁に「消費者契約に関する検討会」の報告書に対し意見書を提出したと発表した。
新経済連盟によると「本件検討会において検討がなされた項目の中には、賛否が分かれただけでなく、議論が収れんしておらず、具体化に向けてさらなる検討や議論すべき論点が残るものがあります。検討会の中で結論や共通イメージを見出せず、検討会の最終回の議論においても構成員の認識のズレが目立った項目が存在することは、誰の目にも明らかです。予見可能性や裁判所の判断の観点での議論を深めることが極めて重要な作業ですが、 検討会ではそれらが具体的に想像できるような案は提示されず、 実際の企業実務にどのような影響を及ぼすのかが全く見えないものとなっています。」と、検討項目の議論不足を指摘した。
意見書では「論点を絞った上で、関係者が具体的な共通イメージを持てるようになるまで、さらに議論を深めるべき」「産業界を中心に解釈や運用について懸念が示されていたものについては、立法化作業にあたって、産業界の意見を十分に聴き、健全な事業活動に影響のないよう配慮すべき」として、各論点の中でも最も需要な項目に絞っているという。
その他の論点については10月22日まで募集されているパブリックコメントにおいて提出予定であるという。
