神戸市は4日、三井住友銀行・みなと銀行と連携し、認知症患者とその家族の負担軽減のために銀行預金の引き出しを円滑化すると発表した。年内にサービスの開始を予定している。
認知症患者の判断能力が低下し、銀行口座が使用できなくなった場合には法定後見制度を用いて預金の引き出しがおこなわれてきたが、負担や制度の知名度不足によって家族が預金を引き出せずに医療費等を負担することもあった。
神戸市は、診断書を取得せずとも「認知症神戸モデル」で発行される検査結果を判断資料として用いることができるようにする。法定後見制度で後見が認められる前に預金の引き出しが可能になった場合の負担を軽減した。これは全国初の取り組みとなる。
自治体と銀行が連携し、成年後見制度の利用を促進する。孤独世帯には支援制度を推進し、後見人の負担軽減に向けた取り組みを実施する予定だ。
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