神奈川新聞の論説「時代の正体　歴史に向き合う」において11月22日、23日の連日にわたって掲載された日中韓フォーラムにおける講演。この講演では徴用工問題についておこなわれ、日本人と韓国人の主張が報道された。 まず22日の記事では「強制動員問題解決と過去歴史清算のための共同行動」事務局・矢野秀喜氏の講演について取り上げられた。強制連行の被害を訴える韓国人による日本国内での訴訟活動から「強制連行」の削除を求める日本の”草の根保守”の運動、安倍政権の見解などを紹介しつつ、「歴史の事実直視を」として植民地主義の清算を主張する内容であった。 23日の記事では「民族問題研究所」対外協力室長・金英丸氏の講演が掲載された。韓国大法院の判決を取り上げたほか、「日本政府は韓国の司法を無視し、踏みにじっている」と日本政府を批判し、植民地主義の克服をテーマに掲げている。 この記事の全体的な要旨としては「日本の植民地主義」を克服し、「強制動員があった」という前提での歴史事実の清算である。 この記事では、安倍政権下の「解決済み」の姿勢こそ紹介されているものの、日本側に寄り添

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日に発表した報告書は、財源の確保について次のように記述がなされた。 「足らざる部分は、国民全体で負担することを視野に入れなければならない。国債発行が前提となることがあってはならない。国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ」 これは、防衛費の不足部分については、国債発行をおこなわずに増税においてまかなうという対策を提案したものだ。国民全体での増税による負担の前に、財源確保の手段を次々に用意する必要がある。 令和四年度の男女共同参画基本計画関係予算は2227億0837万6千円だ。この共同予算は本当に必要なものなのだろうか。外国人生活保護などもこうした必要な予算か否か議論をする必要がある。更には、新型コロナウイルス感染症の対策予算5兆円なども今後は防衛関係の予算に回すことができるのだ。 こうした防衛予算に回すことのできる予算を用意することによって国民に負担

三重県議会において、インターネット上における差別を助長する賛意を禁止するとして政治倫理条例改正案が提出された。 SNS上での「差別を助長する投稿」に「いいね」をすることを禁止する内容であるという。 違反の疑いのある場合には、議会に設ける公開の政治倫理審査会で判断される。 朝日新聞は社会面の記事において「『いいね』についても肯定的な評価以外にも使われるとして賛意の表明かどうかは『判断が難しい』」と指摘している。 個人の思想や表現の自由を制限する可能性もある。「差別を助長」は法令や判例に照らして判断されるというが、議会の審理会のメンバーによる恣意的な選択がなされる可能性も否定できない。単なる「夫婦別姓反対」や「LGBT」に関する投稿などが差別と取られる可能性もある。 条例案は議会最終日までに可決される見通しだが、慎重な判断が求められる。

ワクチン接種に反対する｢世界同時デモ｣が新宿、福岡で開催された。 デモ行進を指揮したのは反コロナ共闘委員会の塚口洋佑代表。参加者と共に｢ワクチン反対！｣｢マスクを外そう！｣とリズムに合わせてコールをおこなった。 デモ行進ではディズニー映画｢アナと雪の女王｣に含まれる楽曲やZARDの｢負けないで｣の歌詞を変更してワクチンを打たないように呼びかけた。 ある参加者はマスクをつけていない男女を見て｢ノーマスクカップルにご褒美をやろう｣と言ってコイン型のチョコレートを手渡す様子も見られた。

宗教法人の悪質な勧誘行為による被害者救済を目的とした新法で、悪質な寄付勧誘をおこなった宗教法人への罰金刑導入や、家族による寄付取り消し権、法務局への供託金制度導入などが検討されている。 悪質な寄付勧誘を禁止し、家族の元に寄付金が戻るシステム設定は、今回の法律の最大の目的である「被害者救済」に沿ったものである。 しかし、まだまだ対策は不十分だ。悪質な寄付勧誘行為は宗教法人以外でもおこなわれているのが現状だ。 例えば政治団体などでも、宗教法人の霊感商法や書籍販売のような高額グッズの売り付け、積極的な寄付勧誘がおこなわれている場合もある。政治団体の場合には1人年間150万円までの寄付金額の制限はあるが、貧困層などで寄付行為が加熱した場合の生活への影響などが考えられる。 任意団体については寄付額の制限もなく、寄付金額が制限されている政治団体よりも被害が発生する可能性もある。 現在では、セミナーなどを装った宗教法人以外での集金手段が増えているという指摘もあり、被害者救済新法ではこうした宗教法人以外でも適応できるような対象の拡大が必要だ。

（画像＝講師の開拓史家・海堂拓己氏） 北海道百年記念塔の解体計画が進んでいることを受け、東京都文京区で反対の緊急集会が16日に実施され、約百名が集まった。 「『北海道百年記念塔』解体の深層にあるもの」として開拓史家・海堂拓己氏による講演がおこなわれ、北海道の開拓史から百年記念塔の歴史、解体における問題点について解説がおこなわれた。 その後、海堂氏と、集会の呼びかけ人の一人である藤岡信勝氏、「チャンネル桜」キャスターの大高氏の三名による鼎談がおこなわれ、立体的に解体の問題点を明らかにした。 集会前におこなわれた記者会見では、解体決定を受けた住民訴訟についての解説がおこなわれ「記念塔解体を急ぐ真意は北海道開拓の歴史を葬り去ること」と指摘された。道外の有志による「北海道百年記念塔を支える会」も結成され、署名活動・講演会・現地視察ツアーなどを実施する方針を示した。 百年記念塔の解体については、紙媒体・ネット媒体を問わず拡散が求められ「北海道民の話しではなく、国民全体の話となるべき」と主張がなされた。

（画像=告示日当日の後藤たけし氏） 20日に投開票を迎える松戸市議会議員選挙は今日16日で折り返し地点に達した。 チャンネル登録数約26万を数えるYouTuber「令和タケちゃん」こと後藤たけし氏はこの日、市内各所を回った。 後藤氏は「松戸の美味しい矢切ネギを全国にPRしたい」「影響力と発信力を松戸市のため、松戸市民のために使うとお約束する」と街宣車の中からアピールした。 後藤氏はYouTuberということもあり中学生・高校生に大人気。後藤氏本人も「中学生・高校生に選挙権があればトップ当選できたかもしれない」と述べるほど。この日も、すれ違う学生が手を振る、サインを求めるなど引っ張りだこであった。

13日告示、20日投票の松戸市議会議員選挙を受け、告示日前後に乱立していた街頭演説会の予告立て看板は次々と「違法」の指摘を受け撤去された。 自民党や参政党の立て看板についてはNHK党・立花氏なども言及。これに対し参政党・神谷氏が反論するなど立て看板をめぐる状況は政策主張よりも目立つ状況となっていた。 本紙においても、看板撤去を求める看板の横に設置されて参政党の立て看板問題を指摘。各地で「違法ではないか」の指摘を受けて撤去される看板があった。 そのような中でも16日現在、18日に予定されている街頭演説会のために立憲民主党の立て看板が松戸駅前に複数設置されている。いずれも交通を妨害するような箇所にはないが、唯一立て続ける意味とはどこにあるのか。

参政党・赤尾由美氏の街頭演説会を予告する立て看板が新松戸駅南口広場に掲示されていた。 44議席を争う松戸市議会議員選挙の一場面だ。64候補で44議席を争う激戦のなか、一票でも増やすために各政党の党首クラスが次々と街頭演説に訪れている。 NHK党の立花孝志氏なども13日に新松戸に訪れた。 今後選挙期間中の19日まで、次々と党首や党幹部が現地入りの予定だ。その中で参政党や神谷宗幣党副代表や党幹部の赤尾由美氏を松戸入りさせる予定。各党の予告立て看板に合わせて立て看板を設置した。 しかし、参政党の告知がされた看板を設置した場所は市道であり、撤去を求める看板が設置されていた。市道上に看板を設置する行為は道路法で禁止されているという説明文がある。 道路交通法第76条3では「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」とされている。交通の妨害とはならないかもしれないが、看板の設置を禁止している説明文があるので、好ましくない行為ではないだろうか。

松戸市議会議員選挙は13日に告示され、約60名が立候補手続きをおこなった。 YouTubeのチャンネル登録者数26万人を誇る社会派YouTuberの「令和タケちゃん」こと後藤たけし氏も立候補。 「YouTuberだからできること、元自衛官だからできること」 自身の経歴をもとに、これまでの実績を深めて市民へのアピールをおこなった。 矢切駅での第一声では渋谷区議の金子快之氏のほか、元葛飾区議会議員の鈴木信行氏、格闘技などで知られる顔面ニキ氏などが応援に訪れた。 後藤氏はいじめ問題などについてもこれまで運動を展開。 「旭川の事件のようなことを松戸では絶対に起こさせない」「犯罪発生メールの注意喚起ではなく根本的原因から対策する」と、応援に訪れた石川慎之助氏とともに強い決意表明を示した。

（樋口隆一氏） ５日、第６回大東亜戦争を考える講演会がおこなわれ、樋口季一郎中将について樋口隆一氏、佐藤和夫氏の両名が講演した。 樋口季一郎中将は大東亜戦争中にナチスドイツから避難したユダヤ人が上海への疎開を求めた際に、約２万人を避難されたことで知られる。講演会に出席した藤岡信勝氏は「つくる会の教科書には書いてあるがほかの教科書には書いていない」と功績が十分に学校教育の現場で発信されていないと説明した。 （佐藤和夫氏） 講演をした佐藤和夫氏は淡路島に樋口季一郎中将の銅像が建立された経緯やその除幕式の様子について説明した。 樋口隆一氏は樋口季一郎中将の孫で明治学院大学の名誉教授。樋口季一郎中将の功績について約150名の前で説明した。

主に参政党のポスターやチラシなど、印刷物の作成を手掛ける、トーカク株式会社が韓国系パチンコ店の建物の中に所在していたことが、本紙の調べで判明した。 参院選直前に作られた会社 トーカク株式会社は、今年の参議院選挙直前の５月１８日に石川県で設立された。会社の目的として、「選挙・政治活動に関連する広告・宣伝に関する業務」「選挙・政治活動に関連する戦略の立案・革新に関する支援事業」「選挙・政治活動に関連する物品類の企画開発・販売」「写真業及び印刷業」などをあげており、「選挙」に特化した印刷屋であることが分かる。 設立当初の本店所在地は、石川県能美市内の住宅街にある普通の二階建て一軒家で、大規模な印刷設備や、大量の印刷物を運搬するフォークリフトなども見当たらない。そもそも、トーカク株式会社は自社サイトも無く、外部に営業活動・宣伝をおこなった形跡も見られない。 参政党の印刷業務を担う そんなトーカク株式会社が、今年の夏におこなわれた第２６回参議院議員通常選挙で、参政党の選挙区候補者４５人ほぼ全員のポスター、チラシの印刷を一手に引き受けたのだ。 東京都選挙区候

北朝鮮の連日のミサイル発射を受け、戦線社・髙田輝代表は4日、朝鮮総連に抗議の声を上げた。 「北朝鮮は軍事行動よりも国民が飢えないようにするべき、朝鮮総連職員は北朝鮮の貧困層と同じ生活をするべきだ」 北朝鮮のミサイル発射に対して抗議街宣をおこない、抗議文を投函した。 抗議文を投函した際、職員と見られる関係者が建物内から覗いていたことを受け、ミサイル発射の中止と拉致被害者の返還を訴えかけた。

現状の世の中は、陰謀論にあふれている。陰謀論者は日本をおかしくするというのはこれまで発信を続けた通りである。 保守系を自称する雑誌が「安倍晋三首相暗殺の真実」と言わんばかりに陰謀論を掲載している。陰謀論を流す陰謀論も害悪だが、その陰謀論を拡散する媒体はもっと害悪である。特に紙媒体はデジタル化の進む社会でも一定の信頼性を持っており、有象無象の発信で溢れるSNSの投稿よりも信じる人が多いのが現状だ。 こうした状況を脱却するためには、政府が強硬姿勢を見せるほかない。言論の自由に考慮しながら、公共の福祉に反するような整合性の取れない話、証拠のない陰謀論を発信した人物、拡散に加担した媒体（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）は国家の治安を乱すとして処罰するべきだ。 この際に留意しなければならないのは、単に国家にとって不都合となる真実が規制されないようにすることや、表現の自由をしっかりと保護することである。現状では極端に悪質なデマを取り締まることしかできないと思われるが、国民世論の形成によって悪質な陰謀論を取り締まることができるだろう。

北朝鮮によるミサイル発射が常態化している。昨日2日、今日3日とミサイルを連発し、Jアラートが発動する事態となっている。大陸間弾道ミサイルの発射や韓国領海にミサイルを発射するなど、北朝鮮のミサイル発射状況は徐々にエスカレートしている状況だ。 こうした状況下においても、政府は何の動きも見せていない。これまで一定以上の政治に興味がある人々に限られていた「遺憾砲」という言葉がより一般に浸透していることも、政府の無策が全体に伝わっている証拠だろう。 ミサイルの破壊措置や周辺諸国との共同による北朝鮮への対策、朝鮮総連の破防法適用など即時に対応できる政策にひとつでも多く取り組み、現状の危険を少しでも脱出しなければならない。