韓国側の主張全面はなぜか　神奈川新聞の記事に足りないもの

神奈川新聞の論説「時代の正体　歴史に向き合う」において11月22日、23日の連日にわたって掲載された日中韓フォーラムにおける講演。この講演では徴用工問題についておこなわれ、日本人と韓国人の主張が報道された。

まず22日の記事では「強制動員問題解決と過去歴史清算のための共同行動」事務局・矢野秀喜氏の講演について取り上げられた。強制連行の被害を訴える韓国人による日本国内での訴訟活動から「強制連行」の削除を求める日本の”草の根保守”の運動、安倍政権の見解などを紹介しつつ、「歴史の事実直視を」として植民地主義の清算を主張する内容であった。

23日の記事では「民族問題研究所」対外協力室長・金英丸氏の講演が掲載された。韓国大法院の判決を取り上げたほか、「日本政府は韓国の司法を無視し、踏みにじっている」と日本政府を批判し、植民地主義の克服をテーマに掲げている。

この記事の全体的な要旨としては「日本の植民地主義」を克服し、「強制動員があった」という前提での歴史事実の清算である。

この記事では、安倍政権下の「解決済み」の姿勢こそ紹介されているものの、日本側に寄り添った話は一切出てこない。確かに、フォーラムの講演をまとめたものであるため、致し方ない側面はあるが、この記事に併記する形で”草の根保守”とされた側の主張や日本政府の見解についても併せて掲載するのが最低限ではないだろうか。

神奈川新聞は日本の新聞である。国内の問題における政治的思想の左右の問題を超越した国際問題において韓国の味方をする理由はどこにあったのだろうか。そもそも「日本の植民地主義」とは何か。その点の深掘りも必要だろう。