「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日に発表した報告書は、財源の確保について次のように記述がなされた。
「足らざる部分は、国民全体で負担することを視野に入れなければならない。国債発行が前提となることがあってはならない。国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ」
これは、防衛費の不足部分については、国債発行をおこなわずに増税においてまかなうという対策を提案したものだ。国民全体での増税による負担の前に、財源確保の手段を次々に用意する必要がある。
令和四年度の男女共同参画基本計画関係予算は2227億0837万6千円だ。この共同予算は本当に必要なものなのだろうか。外国人生活保護などもこうした必要な予算か否か議論をする必要がある。更には、新型コロナウイルス感染症の対策予算5兆円なども今後は防衛関係の予算に回すことができるのだ。
こうした防衛予算に回すことのできる予算を用意することによって国民に負担を強いることなく、防衛強化が可能になる。国民の負担を前提としない財源確保の手段を用意する必要があるだろう。
