日本共産党は共同通信が「世論調査で森友学園問題の再調査必要が82%という結果になった」という報道を受けて、所属党員が第三者機関を設置しての再調査を要求した。
共産党の党員は「安倍首相や麻生大臣は調査される対象で、外部の第三者機関による調査が必要」「裁判と並行して、国会と第三者機関による徹底した再調査が必要」と発信。
それに対して「第三者機関設置の場合にはメンバーの選定が重要」と同意する声もある。
森友学園問題については問題そのものは存在したが過度な追求であるとする意見や、そもそも問題にする必要性について疑問があるとの声もあり、問題をめぐっては意見が混沌としてる。
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