国内の電通などデジタル広告を担当する4社は10日、令和3年のインターネット広告媒体費は前年比で107.7％となる1兆8912億円が見込まれると発表した。
令和2年の広告費は、動画広告が前年比121％となる3862億円、運用型広告は前年比109％、SNSや動画共有サービスで展開されるソーシャル広告は前年比116％となる5687億円と全体的に成長傾向にある。
予約型広告や成果報酬型広告はインターネット広告の中でも減少傾向にあるといい、前年比の90％前後にとどまっている。
動画広告市場は令和3年には4263億円になる見込みだという。
新型コロナウイルス感染症の影響で広告市場にも影響があるといい、予測の見立てはつきにくいが、今後も成長傾向にあるという見立てが行われている。
