学校法人先端教育機構によると全国の313の自治体に調査を実施したところ、令和3年3月中に9割方が整備を完了する見込みであるという。
端末の整備は令和3年3月中に回答した地域の9割の公立小中学校で完了する見込み。OSについては小学校ではiOS、chrome、windowsの3つがほぼ同率で分かれている一方、中学校ではchromeが39%、windowsが36%と比率を上げている。
学校外での使用を認める方針の自治体は38%で、半数以上が当面は学校内のみでの使用とした。授業内のみでの使用は8%で、積極的な活用が行われる方針だという。
今後の課題としては教員への研修、端末の持ち帰り、端末の管理・更新などが挙げられた。
今回の調査では全国1741件の教育委員会に質問を送付し、回答があったのは313件だったという。
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