帝国データバンクは5日、国内景気が2か月連続で上向きにあると発表した。帝国データバンクは2万3703社を対象に国内の景気動向を調査・収集し算出した。
帝国データバンクによると「令和3年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（2.2ポイント）の38.0となった。国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。」「全10業界、51業種中47業種がプラス。半導体関連や自動車関連など『製造』『卸売』を中心に上向き傾向が続いた。一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇は、『製造』『小売』『運輸・倉庫』など、幅広い業種でマイナス要因となった。」「”南関東”
”北陸””東海”など全10地域が2カ月連続でそろって上向いた。緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除された。地域の主要な製造業が改善したほか、IT関連や食品関係が堅調だった。また、全10地域、45都道府県で前年同月を上回った。規模別では『大企業』『中小企業』『小規模企業』がいずれも2カ月連続でプラスとなった。」という。
これまでの国内景気の動向は、東日本大震災と消費税増税、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現象があったものの、菅義偉政権移行後は1月に発令された緊急事態宣言時以外を除いて上昇している。
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