気象庁は7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を開催し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと発表した。
平常時について気象庁は「南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８～Ｍ９クラス）は、『平常時』においても今後30年以内に発生する確率が70～80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。」とある程度の危険性があるという形で基準を発表している。
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するために行われる。
この情報の発表について、TBC東北放送（減災・防災情報）の公式Twitterアカウントは「極めて難しいことを表現しているので仕方ないとはいえ・・・今回に限りませんが、一文が長い上に、日本語独特の抽象表現の重ね塗りのような表現で、とても分かりずらいですね。」と指摘した。
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