16日未明の参議院本会議で、自衛隊基地や原子力発電所の周辺の土地についての利用を規制する重要土地規制法案が賛成多数で可決された。自民公明の与党と国民民主・維新の両野党が賛成した。
立憲民主党、日本共産党、社民党の三党は反対姿勢を示し、議運委員長の解任決議案の提出を行うなど、法案成立の阻止を狙った。社民党は「立法事実なき治安立法である本法案に反対し、審議不十分のままの強行採決に強く抗議します。」と強い反発の姿勢を示した。
また、前日の15日には、衆議院本会議で国民民主党も含めて内閣不信任決議案が提出された。国民民主党は提出の理由について、「積極財政への消極的姿勢である」と説明。重要土地規制法案では矢田わか子同党副代表が賛成討論に登壇した。
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