株式会社ワーク・ライフバランスは26日、「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」を公表し、国会のデジタル化が進まない理由についてデジタル実践議員宣言をしている国会議員100人に行ったアンケート結果を公表した。
49人の国会議員が回答し、1位「国会議員の IT リテラシーの低さ （69％）」 ２位 「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多い（67％）」 ３位 「慣習を変える意思決定をする人がいない （57％）」と上位3位の結果を公表している。
回答を行ったのは、朝日健太郎、伊藤孝恵、伊藤渉、井上英孝、梅村みずほ、音喜多駿、柿沢未途、黄川田仁志、木原誠二、国光あやの、熊野正士、源馬謙太郎、小林史明、柴山昌彦、清水貴之、鈴木宗男、平将明、田島まいこ、玉木雄一郎、寺田静、永岡桂子、長島昭久、中谷一馬、西村康稔、野田聖子、馬場伸幸、浜口誠、浜田聡、原田憲治、平山佐知子、藤末健三、古川康、牧島かれん、松川るい、美延映夫、三原じゅん子、宮路拓馬、務台俊介、村井英樹、元榮太一郎、森夏枝、矢田わか子、柳ヶ瀬裕文、山下貴司、山田賢司、山田太郎、山本幸三、和田義明、渡辺猛之の49人（いずれも敬称略）で、デジタル実践議員宣言をしている河野太郎、高市早苗、萩生田光一など51人（いずれも敬称略）は回答しなかった。
実践している取り組みとしては「打ち合わせの電話の使用・オンライン化」「国会議員本人・議員事務所職員の効率化のためのツール等の導入」「「地元事務所とオンライン等での情報共有」が上位3位に挙げられた。
「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ることは何か」について、自由民主党・西村康稔議員は「デジタル化関係の政策が進まず、我が国のデジタル化が遅れる」、国民民主党・玉木雄一郎議員は「データに基づいた政策が行われない結果、税金の無駄遣い」と回答している。
デジタル実践議員宣言は共産・社民・れいわ以外の各党の議員100人が宣言している。政党の党首が宣言をしているのは国民民主党（玉木雄一郎代表）のみ。
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