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  • 髙田輝

オープンハウス コロナ禍に研修強制か パワハラ防止法も効果薄く

不動産関係の株式会社「オープンハウス」がコロナ禍で社員研修を強制していると、同社に内定したと名乗る人物が告発し、問題となっている。


告発した人物は「コロナに感染しているにもかかわらず七◯人以上に月一で強制参加させられています。」「自分も濃厚接触者だが来いと言われています。(いずれも原文)」と述べた。

日章新聞社が事実確認を行った所、同社からは期日までの回答はなかった。

同社は過去にも「死ね」「殺すぞ」と言った暴言や、中身入りのペットボトルで社員を殴打するなどの暴力行為が発生しているという告発が二〇一九年一月八日に「MyNewsJapan」に報じられている。

類似するパワハラの告発は二〇一九年二月から二〇二一年八月までの二年半で一三件報告されている。

また、同社が二〇一二年十月十六日に制定し、二〇一九年十一月十四日に改定した「オープンハウス社員行動基準」によると「職場の地位を利用し、部下に対して不当内圧行為をしたり、異性に対して不快感を与えるような行為はいたしません。(原文)」とある。

不動産業界は度々、過重労働やパワハラによる自殺や社内暴力などが度々報じられ、その度に問題視されてきた。東証一部上場企業の「Casa」の社長が社員達に「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが週間文春に報じられた。(二〇二〇年十二月二日付週刊文春)二〇二〇年六月には「改正労働施策総合推進法」が施行され、パワハラ防止を企業に義務づけたが、実際には効果は薄く、大企業ではパワハラが常態化してしまっている。

人権問題が世界で重視されている現代、労働者の人権も決して軽くないということを再認識しなければならない。



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