アレフの活動制限へ請求　公安調査庁・再発防止処分

公安調査庁は25日、地下鉄サリン事件などのテロ事件を起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」について、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき公安審査委員会に対して、再発防止処分の請求をおこなった。

公安調査庁の和田雅樹長官は「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に反し、報告するべき事項の一部について報告しておらず、公安調査庁として報告を促す指導をおこなってきた。しかし、指導に応じず現在も報告がない。危険度の把握が困難になっていることから再発防止処分の請求を行った。」と述べている。

再発防止処分で求められている内容は、土地・建物の新規取得・借受の禁止、アレフの管理する土地・建物の一部又は全ての使用禁止、勧誘行為等の禁止、金品等贈与を受けることの禁止の四点で、宗教団体としての活動に大きな影響を与えるものとなっている。処分期間は6ヵ月で、請求が認められればアレフは上記の行為が6カ月間禁止される。