衆議院議員選挙が公示され1週間がたった。
得票にそこまで問題のない略称の問題で揉めている団体もあるが、投票用紙に記入するための机のところに略称付きで党名が掲載されている上に、文字通りの1票を競う葛飾区議会議員選挙に比べて1万票単位での戦いに近い比例代表ではそこまで影響しないのではないだろうか。
そんな話はさておき、数々の疑惑を報じられた人物のうち、有権者に疑惑に説明した上で立候補した人物はどれくらいいるのだろうか。例えば、東京15区から出馬予定だった秋元司氏は、YouTubeや政策ビラで自身の逮捕の経緯と検察側と自身の見解の違い等を説明していた。
日章新聞が報道した人物には、東京25区で立憲民主党から立候補している島田幸成氏がいる。島田氏は立憲のほかに、共産や社民が推薦している。
この島田氏は、自身の経営する学校法人の事務所を又借りして立憲民主党の事務所を開設している。その家賃は他の政治家が払っていないなかで政党交付金から払っていたのだ。日章新聞の取材に対しては「適正な支出」を強調しているが、この疑惑について有権者に対し説明したという話は聞かない。
このような状況を許すかどうかは有権者が判断することだ。10月31日の投開票でその結果が分かるだろう。
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