葛飾区議選の投票日を迎えている。期日前投票の段階から、出口調査をおこなっているTwitterアカウントがあることを発見した。不正選挙の疑いがあるとして調査しているのだという。
その調査では55ある投票所のうちの一つ、西亀有小学校で490人に調査したという。60人いる候補のうち、18時時点で1票以下の16人は落選確実となっている。その中には公明党や自民党、共産党などの既成政党の現職議員も含まれている。
この出口調査を実施しているアカウントは「不正選挙しないと、既存政党の候補者は相当落ちます」「弱小政党という理由で不正選挙で落とされてしまうのか」と不正選挙の危険性を訴えている。
しかし、この出口調査は亀有地区を重点的に行っているため、地元基盤が別の地区にある候補者は票数が伸びない。
その最もたる例が公明党だ。公明党は各地区で投票先を割り振っているため、その地区の担当者以外の票は伸びない傾向にある。その他の議員も同様だ。
例えば自民党の池田久義氏は、東京拘置所があることでおなじみの小菅地区を本拠地としている。そのため、亀有地区では票が伸びないようになっている。
このことから考えれば、今回の試みは民間有志による出口調査という観点では面白く、今後も継続してほしいことではあるが、不正選挙の根拠としては難しいものがあるだろう。
不正選挙であると明確に根拠を提示するには、全55か所の投票所で調査した結果を提示する必要があるだろう。また、葛飾区議選は1票単位を競う大激戦であるため、仮に不正選挙が存在していたとしても、現実の票数と出口調査で極端な票の差がない限りは不正選挙の証拠と提示するには難しいだろう。
