「政府の賃上げ一桁足りない」
全労連はツイッターで賃上げの額が足りないと政府への更なる賃上げを要求した。全労連だけではなく、多くの左派陣営から自民党の進める給与アップ策に対し「より大幅な上昇」を求める声が増えている。日本共産党も全労連のツイッターを拡散し、賃上げ要求に賛同する意見を示した。
現状の日本はデフレと言われる物価の下がっている状況にある。そのデフレが長引いたことにより、企業の業績が悪化、社員の給与が減少、消費が落ち込み再度企業の業績が悪化するという「デフレスパイラル」から脱却できないでいる。
政府も現状を認識し、最低賃金のアップをはじめとした給与の上昇に関する政策を進めている。左派陣営はその状況下で給与の増加額が足りないと主張している。
給与の大幅アップには、企業の値上げが必須要素となる。しかし、値上げに関する批判意見も多く、双方のバランスが大切になる。政府が補助金や減税を用いる策もあるが、税金の使い道に関する批判も多い中で、無事に実行できるかは不安要素だと言えるだろう。
特に税金の使用方法については、左派の批判はかなり強い。実際に必要な政策であっても「ばらまき」と批判される可能性も０ではない。左派が批判することなく、補助金として税金を使うことができれば、政府の賃上げ策もより功を成すのではないだろうか。
