「Dappi」事件は本当に問題なのか

Twitterで国会中継の様子の切り抜きなどを使って野党を批判していたアカウント「Dappi」について、自民党からの金銭授受があったと一部報道機関が報じた。その報道を受けて野党が批判をおこなっている。

この事件、本当に問題はあるのだろうか。まず、自民党からの金銭授受についてみていきたい。一部の野党支持者は公職選挙法第221条の買収及び利益誘導罪を引用して批判している。この法律は特定の候補者に投票させるためもしくは投票させないために、「お金を渡す」「接待をする」といった買収行為を禁止するものである。

この点の判断は難しいのかもしれないが、買収行為があったとはみなしにくいのではないだろうか。

次に彼らが批判しているのは「Dappi」が法人によって運営されていることだ。その法人が特定の野党を批判することについて批判しているのだが、自民党を批判するTwitterアカウントは全て個人運営というわけはない。自身の支持者で与党を批判する人物に個人のような法人がいないということを証明しないと批判する権利はないのではないだろうか。

最後に投稿内容だ。立憲民主党の小西洋之参議院議員が「Dappi」について誹謗中傷であるとして開示請求をおこなっている。小西氏が訴訟を起こせば裁判所が投稿内容について誹謗中傷かを判断することになる。

しかし、これは「Dappi」だけの問題ではないことに留意をする必要があるのではないか。与野党の様々な人物や支援者が相互に批判を繰り広げているのが現状だ。日本人について「ゴキブリ」というような人もいれば、野党について「ゴミ」「犯罪集団」という人もいる。自民党に「殺人政党」という人もいる。こうした発言が溢れているのが現状だ。

「Dappi」の発言が誹謗中傷と判断されてもされなくても、誹謗中傷と批判の線引きに留意する必要があるだろう。